身内の財布から10万円が盗まれ、防犯カメラにも映っている場合、家族間でも窃盗として刑事責任を問われる可能性があります。本記事では、逮捕の実態や時効、量刑の相場を法律の視点から分かりやすく解説します。
防犯カメラ映像だけで逮捕されるのか？
防犯カメラに犯行の様子が映っていれば、それが確かな証拠となり、警察は数日以内に事情聴取や逮捕に踏み切ることがあります。実際に「防犯カメラ映像から自宅へ警察が来た例」が報告されています。
在宅のまま身柄拘束せずに済むケースもあり、必ずしもその場で逮捕されるわけではないものの、映像が明確であれば十分な証拠となります。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
刑事罰はどのくらい？実例と量刑
窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
実務では、初犯かつ被害額が少額（10万円程度）で示談が成立すれば、20～30万円の罰金で済むケースも多く、初犯では執行猶予や在宅起訴となる例もあります。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
公訴時効と民事請求の時効
刑事事件としての時効（公訴時効）は犯罪行為後7年です。「3年前の事件でも逮捕・起訴の可能性あり」ですが、7年を過ぎると警察や検察は起訴できなくなります。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
被害者側が損害賠償や慰謝料を請求できる民事上の時効は、被害と加害者を知ってから3年です。示談交渉を行わないと、請求権を行使できる期間が限られます。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
家族間でも逮捕される？共犯・親告罪の誤解
家族間であっても窃盗は親告罪ではなく公訴権が存在します。つまり、被害者が親族でも加害者が家族でも、警察は捜査・逮捕・起訴が可能。共犯や器物損壊とは異なります。
防犯カメラ映像や状況証拠によって「不法領得の意思」が裏付けられれば、刑事責任から免れにくくなります。
対応のポイントと心構え
被害届の提出や警察からの連絡があれば、速やかに弁護士に相談しましょう。示談交渉は刑事処分の軽減に有効です。
また、時効によって刑事責任が消えるまで待つのも選択肢ですが、示談によってスムーズに解決するケースもあります。
まとめ
家族間で10万円を盗む行為は十分窃盗罪に該当し、防犯カメラがあれば逮捕・起訴の可能性は高いです。刑罰としては罰金刑が相場で、20～30万円前後となる例が多いものの、示談が鍵となります。
刑事事件の公訴時効は7年、民事請求の時効は3年です。被害届や警察の接触がある場合は、弁護士に相談して対応することを強くおすすめします。