高額な就活サポートサービスで「途中解約→全額支払い請求」と言われた場合、法律上どう対応できるのか。実は意外と請求を拒否できる可能性があります。
■特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当しないケース
アビルド就活のような就活サポートは、エステや語学塾のような
特定継続的役務提供には該当せず、クーリングオフ（契約後8日以内の無条件解約）が原則適用されません :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
そのため、契約後8日を過ぎた場合、法律上の中途解約義務はありませんが、消費者契約法など別の観点から判断される可能性があります。
■「中途解約一切不可」の契約条項は無効化できる？
民法上、準委任契約（継続的なサービス提供を受ける契約）は
いつでも解除できるとされています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
つまり「途中で一切返金しない」と定めた条項は法律に反して無効になる可能性が高く、消費者契約法によっても不当条項とみなされる可能性があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
■「既に受けたサービス代＋合理的損害」で清算できる
仮に中途解約が認められた場合、事業者が請求できるのは
- これまで受けたサービスの対価
- 事業者の通常損害分（例えば事前準備費など）
それ以外の「残額全額」を請求する契約条項は原則無効です :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
■アビルド就活に特有の注意点
同社は「電話勧誘に該当し、8日以内のクーリングオフ対象」と自社規約で記載しています :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
ただし、電話勧誘後に契約→サービス開始から8日以内かどうかで権利行使の可否が異なるため、実際の連絡経路・契約日・開始日などを確認しましょう。
■対処方法と相談先
・まずは契約書・Zoom録画・支払い記録などを整理し、解除の意思を正式に示す。
・「既受講分＋合理的費用のみの支払い」で応じるよう書面で要求する。
・相手が拒否する場合は、最寄りの消費生活センターまたは弁護士に相談するのも有効です。
まとめ
アビルド就活のような高額就活支援サービスは、法律上「途中解約一切不可」とはできません。契約後8日以内ならクーリングオフの可能性も検討でき、それ以降でも「既受サービス分と妥当な損害だけを支払う」のが合理的です。返金を求める場合は書面で要求し、消費者センターや弁護士に相談すると安心です。