家族が亡くなった際に発生するさまざまな手続きの中で、意外と見落とされがちなのが「NHK受信料の解約」です。特に独居だった家族が亡くなった場合、契約者本人が不在になるため、遺族が代わって手続きを行う必要があります。この記事では、NHK受信契約の解約方法や必要書類、解約届の有無など、実際に困っている方がつまずきやすいポイントを中心に詳しく解説します。
亡くなった家族のNHK契約を解約する基本の流れ
NHK受信契約は、契約者の死亡によって原則「解約」の対象となります。遺族が何らかの形で申し出ない限り、自動的には解約されません。そのため、NHKふれあいセンターなどに電話で申し出た後、必要書類を提出することで正式な解約となります。
おおまかな流れは以下のとおりです。
- ① NHKに電話で解約を申出（0120-151515）
- ② NHKから返信用封筒と案内書類が届く
- ③ 必要な証明書類（死亡の事実が確認できる書類）を返送
- ④ 書類受理後、NHKで契約解除処理が行われる
解約届は不要？NHKから届く書類の中身
NHKから届く封筒には、「解約届のような様式」は基本的に含まれていません。代わりに、以下のような簡易な説明文と、証明書類を返送するための返信用封筒が入っています。
このことから、NHKの解約は「死亡を確認する書類の提出」によって完了とみなされる仕組みです。
つまり、契約者死亡の場合は「解約届を記入する必要はなく」、証明書を送ることが解約手続きとなります。
提出する「死亡確認書類」として認められるもの
NHKが受け付ける死亡確認書類は、以下のいずれかになります。
- 死亡診断書のコピー（病院発行）
- 除籍謄本または住民票の除票（市区町村で発行）
- 新聞のお悔やみ欄など、死亡を証明できる印刷物
最も一般的なのは「死亡診断書のコピー」です。個人情報保護の観点から、住所・氏名・死亡年月日が確認できれば大丈夫です。記載内容が不安な場合は、提出前にNHKへ確認しておくと安心です。
郵送前にチェックすべきポイントと注意点
書類を送る際には、以下の点を必ず確認しましょう。
- 返信用封筒に記載された宛先に送っているか
- 証明書のコピーは鮮明で、必要情報が読み取れるか
- 念のため、証明書の写しは自分でも保管しておく
また、解約完了の通知が届くわけではないことが多いため、2〜3週間後に請求や口座引落が続いていないかを確認しましょう。
実際に起きやすいトラブルとその回避策
「書類を送ったのに、後日また請求が来た」といったトラブルが起こるケースも稀にあります。これは、書類不備やNHK側での処理遅延によるものです。
対策としては。
- 送付から2〜3週間以内に確認の電話をする
- 可能であれば簡易書留で送付する
- 通帳の引落履歴を1～2ヶ月間は確認し続ける
これにより、万一の行き違いにも早期対応できます。
まとめ：NHK受信契約の死亡解約は「書類提出」が鍵
亡くなった家族のNHK契約を解約するには、死亡を証明する書類（死亡診断書のコピー等）を送付するだけで手続き完了となります。解約届の記入は不要で、NHKが書面に基づいて処理を進める形式です。
大切な手続きだからこそ、書類の内容確認や送付方法には丁寧に対応し、必要に応じてNHKへ電話確認することをおすすめします。
詳しくは、NHK受信料公式サイトで最新情報も併せてご確認ください。