相続から年数が経った後に、故人の財産が見つかるケースは珍しくありません。特にゴルフ会員権などは運営会社の都合で数年後に返金されることもあり、今回のように「相続税の申告は必要か？」と悩まれる方もいるでしょう。本記事では、5年以上経過した相続財産の発見と税務上の影響について、わかりやすく解説します。
相続税の申告期限と時効の基本
相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告が必要な財産がある場合は、この期限内に税務署へ申告と納税を済ませる必要があります。
一方で、相続税の追徴課税（修正申告や更正の請求）が行える期間には時効があります。通常は5年間ですが、悪質な申告漏れと認定された場合は最長で7年に延長されることもあります（国税通則法第70条）。
今回のケースは「申告不要」なのか？
本件のように、相続発生から6年後に75万円程度のゴルフ預託金が判明したケースでは、次のような要素が関係してきます。
- 既に申告期限を5年以上経過している
- 金額が相続税に大きく影響を与えるほどではない
- 以前に税理士と共に修正申告をしており、意図的な隠蔽とは考えにくい
これらを踏まえると、税務署から追及される可能性は非常に低く、再申告の必要性も限りなく低いと考えられます。特に税理士がそのように判断している場合、現実的なリスクはほぼないといってよいでしょう。
とはいえ「申告不要」と言い切る前に
しかし、以下のような場合には、念のため税理士または税務署への相談をおすすめします。
- 故意ではないが、過去に多額の申告漏れがあった
- 今回の財産に関連する他の資産がさらに出てくる可能性がある
- 第三者（相続人の間）との争いが予想される
税務の世界では「善意かどうか」「金額の重要性」「再発の可能性」が重要な判断基準になります。
返金されたゴルフ預託金の扱いと注意点
ゴルフ会員権の預託金返還は、相続財産としてカウントされる資産です。たとえ長期間放置されていたとしても、相続人が受け取った時点で「課税対象になり得る財産」と見なされます。ただし、現時点で申告義務が生じるケースは非常に限定的です。
注意点としては、他の相続人がその存在を知らずにいた場合、トラブルの火種になる可能性があるため、報告と共有は必ず行いましょう。
まとめ：申告不要の可能性が高いが、確認は怠らず
相続から5年以上経過しており、金額も比較的少額であることから、税務リスクは極めて低いと考えられます。税理士が「申告不要」と判断しているなら、安心してよいでしょう。
ただし、相続人間の信頼関係や後の税務調査への備えとしても、今回の返金について簡単な記録を残しておくことをおすすめします。また、念のため税理士にメールや文書で再確認をしておくと、将来の備えにもなります。