「NHKは見てないから支払いたくない」「半年ほど滞納していて訪問が増えてきた」——そんな状況に置かれている方は少なくありません。しかし、対応を誤ると法的なトラブルに発展するリスクもあるため、正しい知識と冷静な判断が求められます。
受信契約の義務と支払いの法的根拠
放送法第64条では、テレビやワンセグ機能付きスマホなどの受信設備を設置した場合、NHKとの契約義務があるとされています（見ているかどうかに関係なく）。
契約を結んでいない場合は拒否できる余地もありますが、既に契約済みで支払いをしていない場合、民事上の支払義務が生じます。
滞納が続くとどうなる？実際のリスクとNHKの対応
半年以上の未払いがあると、NHKの委託業者が訪問による督促を強化する傾向があります。加えて、以下の対応が取られることもあります。
- 特定継続的な訪問（不在でも何度も来訪）
- 督促状の送付
- 少額訴訟または通常訴訟の提起（実例あり）
実際に2020年には、長期間支払いを拒否した世帯に対してNHKが訴訟を起こし、過去分含めて数十万円の支払い命令が下った事例もあります。
「見てない」「払いたくない」は通用するのか
NHKの番組を視聴していなくても、「受信できる環境にある」だけで契約義務が発生するため、「見ていない」は法的には免除理由になりません。
もしテレビやワンセグ付き機器を持っていないのであれば、それを根拠に解約手続きを正式に申請することは可能です。証明書類やアンテナ撤去の写真などが必要になるケースもあります。
今からできる現実的な対応策
滞納がある場合、以下のような行動を検討しましょう。
- NHKふれあいセンターに連絡し、支払意思を伝えたうえで分割相談
- 督促や訪問に対しては「契約内容・支払義務の確認後に改めて対応する」と伝えて冷静に
- 状況によっては、消費生活センターや法テラスに相談して、対応方針を立てる
裁判を避けたい場合は、まず分割・減免交渉を行うのが現実的です。
訪問員に対して注意すべきポイント
NHKの訪問員は委託業者であるため、中には高圧的な態度や虚偽説明を行うケースも報告されています。次の点に注意しましょう。
- 玄関を開けず、インターホン越しで対応する
- 名刺の提示を求め、録音をしておく（法的に可能）
- 「今すぐ契約しないと裁判になる」などの脅しには応じない
あくまでも冷静に、記録を残すことが重要です。
まとめ：NHKとの契約があるなら早めの対応がベスト。見ていないだけでは拒否できない
半年以上滞納している場合、契約済みであれば支払い義務が発生しており、法的トラブルに発展する可能性も否定できません。ただし、正しい知識と対応を取れば、分割支払いなど現実的な解決策も見えてきます。
見ていないから払わなくていい——ではなく、「契約の有無」や「機器の設置状況」に注目し、必要であれば解約や相談機関の活用も含めて、トラブルを回避しましょう。