近年、太陽光発電の訪問販売を巡るトラブルが増加しています。特に、契約書類の持ち去りや不透明な費用請求といったケースでは、消費者が不利な立場に追い込まれることも少なくありません。この記事では、契約書を無断で持ち帰られたケースや、人件費の請求を受けた場合に、どのように対処すべきかを解説します。
契約書類の持ち去りは法的に問題があるのか
契約書類には氏名、住所、銀行口座番号などの重要な個人情報が含まれており、事業者がこれを契約者の承諾なく持ち帰る行為は、個人情報保護法の観点からも不適切である可能性があります。
さらに、契約の成立過程において書面の控えが交付されなかった場合、消費者契約法や特定商取引法に基づき、クーリングオフ期間の起算が無効となる可能性もあります。
クーリングオフ期間を過ぎた後の解約でも違約金は発生しないことがある
本来、訪問販売による契約では契約日を含む8日以内であれば、理由を問わず書面により契約を解除できます。しかし、事業者側の不備（契約書控え未交付・不適切な勧誘など）があった場合はクーリングオフ期間が延長される可能性があるため、法的に違約金を支払う必要がないと判断される場合もあります。
特に工事が未着手で、実質的な履行がされていないのであれば、消費者の損害賠償責任を否定する判例も存在します。
「人件費を支払え」という請求の正当性
「下見にかかった人件費を請求する」という主張は、契約に基づく債務不履行または損害賠償を根拠とするものですが、これは原則として請求が認められないことが多いです。
なぜなら、販売業者側は事業として訪問営業や下見を行っており、それが契約に至らなかったからといって、その費用を消費者に転嫁するのは不当と判断されやすいからです。さらに、契約書類を一時的とはいえ持ち去った事実がある場合は、そもそも事業者に契約の瑕疵があると考えられます。
対応策：請求があった場合の対処方法
人件費や違約金を請求された場合には、まず書面での明細提示を求め、必要に応じて消費生活センターや弁護士に相談しましょう。感情的に対応するとトラブルが長引くため、冷静に、記録を取りながら対応することが重要です。
また、内容証明郵便を用いて「支払義務がないこと」を明確に伝えるのも一つの手段です。
相談窓口の活用も視野に
各地の消費生活センターや国民生活センターでは、契約トラブルに関する無料相談を受け付けています。特定商取引法や消費者契約法に詳しい担当者が対応してくれるため、早めに相談することで適切な助言が得られます。
また、法テラスなどの法的支援機関では、経済的負担の少ない形で弁護士に相談することも可能です。
まとめ：個人情報の管理と強引な請求には毅然と対応を
太陽光発電の訪問販売での契約において、書類を持ち去られたうえで人件費を請求された場合でも、消費者側に支払義務が生じるとは限りません。事業者の対応に不信感がある場合は、書面で対応し、法的に正当な手段で解決を図るようにしましょう。
感情に流されず、法に基づいた判断が身を守る第一歩です。