アルバイトを辞める際、会社側の規定や希望に対して「どこまで従う必要があるのか」「有給休暇はどう使えるのか」など、知っておくべきポイントがあります。この記事では、労働法に基づいた適正な手続きと実務上の対応方法について解説します。
法律上の退職通知期間は原則「2週間」
労働基準法では、民法627条に基づき、雇用期間の定めがない場合、労働者は「退職の意思を示してから2週間後」に退職することができます。これは会社の承諾がなくても有効です。
例えば、会社の就業規則に「退職は2ヶ月前までに申し出ること」とあっても、法的には2週間での退職が可能です。ただし、トラブルを避けるためには事前相談や引継ぎ準備を怠らないことが望ましいです。
雇用契約の内容によって変わる？固定期間がある場合の注意点
契約期間が明示されている有期雇用契約（例：半年契約、1年契約など）の場合は、原則として契約期間の満了までは辞められません。ただし、やむを得ない理由（健康悪化など）があれば途中解約も可能とされています。
この場合も、まずは雇用契約書を見直し、自分の雇用形態がどうなっているか確認しましょう。
有給休暇は退職前でも自由に使える
有給休暇は労働者の正当な権利です。退職日が決まっていれば、退職前にまとめて使うことができます。これを「有休消化」と呼び、会社側も正当な理由なく拒否することはできません。
例えば、2ヶ月後の退職を予定しており、有給休暇が9日ある場合、「退職前の最後の9日間を有給で休む」ということが可能です。
辞めるまでの間に有給を使いたい場合の伝え方
有給休暇の申請は、一般的には「〇月〇日から〇日間、年次有給休暇を取得させていただきたい」と書面やメールで申し出るのが良いです。できれば退職届と一緒に伝えるとスムーズです。
「全日数を退職前に使い切りたい」と希望する場合には、その旨を明記しましょう。例えば「8月31日を最終出勤日とし、9月1日から9月9日までは年次有給休暇を取得、9月10日付で退職希望」といった形です。
注意点：退職日と最終出勤日を分けるべき理由
有給休暇を使って辞める場合、最終出勤日と退職日は異なる日になることが多いです。この場合「出勤していないけれど、会社に籍がある状態」が続きます。退職証明書や雇用保険の手続き上でも正確な日付が重要になります。
退職届には「最終出勤日」ではなく「退職日」を記載しましょう。例えば「〇月〇日をもって退職いたします」と書くと誤解が生じません。
まとめ：早く辞めるには「法律」「話し合い」「計画性」が鍵
アルバイトをできるだけ早く辞めたい場合、会社のルールと法的ルールが異なることがあります。法律上は2週間で退職可能ですが、できるだけ円満に進めるためには、丁寧な相談や有給の計画的な申請が重要です。
有給休暇も退職日までに使い切ることができるため、事前にスケジュールを組んでおくことで、損をせずに気持ちよく退職できます。