消費者金融に関する噂の中には「プロミスなどの業者が金銭を受け取って顧客情報を流している」というような不安を煽るものも見受けられます。この記事では、消費者金融と個人情報保護の実態について、法律・企業の運用・考えられるトラブル事例をもとに解説します。
個人情報は勝手に提供できるものではない
まず結論から言えば、消費者金融が顧客の個人情報を金銭の見返りに第三者へ提供することは違法です。これは「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」により明確に禁じられており、違反した場合は事業者に対して行政処分や刑事罰が科される可能性があります。
さらに、大手消費者金融（プロミス、アコム、アイフルなど）は厳格なプライバシーポリシーのもと運営されており、社内での情報の取扱いにも法令遵守体制が敷かれています。
信用情報機関との情報共有は「合法」
一方で、消費者金融は日本信用情報機構（JICC）やCICなどの信用情報機関と契約し、借入状況や返済履歴を共有しています。これは法令に基づいたものであり、貸金業を健全に維持するために不可欠な情報交換です。
このような情報共有は違法ではなく、顧客が契約時に同意している範囲内で行われます。そのため「情報を勝手に流された」と感じた場合でも、契約書の記載を確認することが大切です。
万が一情報漏洩が起きた場合
仮に内部関係者が顧客情報を外部に漏洩させた場合、企業には事故報告義務があります。また、漏洩した情報の内容や件数により、最大で6か月以下の懲役または30万円以下の罰金といった刑事罰が科されることもあります。
実際に過去にはIT企業などで顧客情報を売買した元社員が不正競争防止法違反で逮捕されたケースも存在します。
「キャッチした」情報の信憑性には注意を
インターネットや掲示板などで見かける「〇〇が顧客情報を流している」という情報には慎重になるべきです。多くは証拠のない噂や感情的な投稿であり、誤解やデマである可能性も否定できません。
特に金融業界は法的規制が厳しく、企業の評判が命です。信用情報に関わるような違反行為は致命的リスクとなるため、仮に違法なことをすれば速やかにニュースになり、行政指導や処分の対象になります。
不安がある場合の対処方法
- プロミスなど利用中の金融会社の「プライバシーポリシー」を確認する
- 信用情報機関（JICCやCIC）で自分の信用情報を照会してみる
- 第三者からの勧誘や怪しい連絡があれば記録を残し、消費生活センターや金融庁へ相談
このように、具体的なアクションを取ることで冷静に状況を把握できます。
まとめ
「プロミスが金をもらって情報を流す」といった話には明確な根拠がなく、法律や実務的な運用に照らしても考えにくいといえます。信頼できる情報源に基づいて判断し、必要であれば適切な相談窓口を利用しましょう。噂や不安に惑わされず、自分の身を守る行動が大切です。