自転車の盗難は誰にでも起こりうるトラブルですが、盗まれた自転車が後日「放置自転車」として撤去・回収されることがあります。そんな時、「放置違反金や保管料を自分で支払わなければいけないの？」と不安になる方も少なくありません。本記事ではそのようなケースにおいて、違反金の支払い義務の有無や対応方法を詳しく解説します。
盗難届を提出しているかどうかが鍵
まず大前提として、盗難に遭った際はすぐに警察に被害届を出すことが非常に重要です。盗難届が提出されていれば、防犯登録情報や遺失物処理の手続きにおいて「所有者は無関係」という扱いになります。
防犯カメラなどの証拠がある場合、盗難の事実が明らかであれば、違反金の免除が認められる可能性が高まります。行政や保管業者も、被害届の提出状況を確認しながら対応を判断します。
違反金の支払い義務は原則「なし」だが…
盗難届を出している場合、多くの自治体では違反金（撤去費用や保管料）を支払わなくてよいとされています。しかしこれはあくまで自治体ごとの方針に基づくため、支払い免除の可否は自治体によって異なります。
たとえば東京都では、盗難届を提出していた場合や、警察の照会記録と照合できる場合は保管料が免除されることがあります。一方で、証拠が不十分であれば支払いを求められるケースもあります。
支払いを求められたときの対処方法
保管業者や行政から違反金の支払いを求められた場合は、以下の情報を整理して伝えるとよいでしょう。
- 警察署に提出した盗難届の受理番号
- 防犯登録番号や証明書
- 防犯カメラ映像がある場合はその所在や記録
- 事故や盗難が発覚した日時と場所
これらの情報を提供し、盗難の事実を説明・証明することで、多くのケースでは支払いが不要になります。
実際の事例：支払い免除されたケース
実際に、ある利用者が大阪市内で盗難被害に遭い、約1週間後に放置自転車として回収されたケースでは、盗難届のコピーを提出し、免除が認められました。
一方、盗難届が提出されていなかったために「本人の過失」と判断され、保管料3,000円を支払う羽目になったという事例もあります。早期の届出と証拠保全が重要であることがわかります。
トラブルを未然に防ぐためのアドバイス
自転車盗難とその後の対応について、次のような対策が効果的です。
- 盗難被害に気づいたら即座に警察に届け出る
- 防犯登録を必ず行う（番号は控えておく）
- 盗難届の控えや番号は写真などで保存しておく
- 自転車の特徴や写真を記録しておく
こうした備えが、盗難後の余計な出費やトラブルを防ぐ鍵となります。
まとめ：盗難証明があれば違反金は基本的に免除
盗難に遭った自転車が放置扱いで回収されても、被害届を出しており、盗難の証拠が明確であれば違反金を支払う義務は基本的にありません。ただし、自治体によって対応が異なるため、各自治体の窓口に早めに相談することが大切です。
万一支払いを求められた場合でも、盗難の事実を丁寧に説明すれば多くの場合、理解を得ることができるでしょう。冷静に対処し、必要な手続きを踏むことで納得のいく対応が得られるはずです。