ネットで少額の詐欺に遭ったとき、本当に警察は動いてくれるのでしょうか？この記事では、5,000円程度の被害でも警察が動く可能性や、証拠収集・告訴などの有効手段を具体的にご紹介します。
警察は「民事不介入」が原則：少額詐欺は動きづらい
ネット上でお金を騙し取られた場合、警察はその行為が犯罪（詐欺）であると証明できるかどうかで対応が大きく異なります。特に5,000円程度の少額だと、証拠が揃っていなければ受理されないことも多いです。
実際に「数千円の詐欺では、警察に被害届を出しても積極的に捜査してくれないケースも見られる」:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
証拠を揃えれば動いてもらえる可能性あり
警察に動いてもらうためには、以下のような証拠の整理が不可欠です。
- やり取りのスクリーンショット（SNS・メール）
- 振込履歴や決済記録
- 相手が認めた「詐欺的行為」の証拠
メルカリやネット取引でのトラブルに関しては、「適切な証拠収集をすれば、警察に動いてもらえる可能性は十分ある」とも指摘されています:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
5,000円でも「寸借詐欺」に該当する可能性
相手が最初に認めて後から否定したような場合、「寸借詐欺」（返すつもりがなかった）の疑いが出ます。寸借詐欺も法定刑は最大10年の懲役ですが、立証には「借りた時点で返す意思がなかった」と証明する必要があります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
ただし、証拠不十分や少額被害だと警察が動きにくい実態があるため、被害届だけでは対応してもらえない可能性が高いのが実情です:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
警察以外の選択肢：民事・少額訴訟・弁護士・消費生活センター
お金を取り戻したいなら、民事的な手段のほうが現実的です。
- 少額訴訟：60万円以下なら利用可能。相手の住所氏名がわかれば比較的簡単に申し立てられます。
- 内容証明郵便・交渉：相手に返金を促す有力な方法です。
- 弁護士相談：証拠整理・交渉力を強化できます。初回相談は5,000円〜1万円が目安とされています:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
- 消費生活センターやSNS相談窓口：無料で中立的アドバイスが受けられます。
実例：6000円詐欺で警察に相談しても…
「6000円近く詐欺られた」と相談したケースでは、警察は「動かない」と明言されています。
当事者も「警察に行っても犯人逮捕にはならないし返金も期待できない」との判断でした:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
証拠整理のチェックリスト
- 取引の時系列
- SNSやメッセージのスクショ
- 振込明細や決済履歴
- 相手の認めた発言の記録
- 名前・連絡先・アカウントID
これを揃えて警察に相談すると、受理や捜査の可能性が高まります。
まとめ：警察は動きにくいが“告訴”や“民事”で戦える
・5000円程度の少額詐欺は、警察は証拠不十分なら動かないケースが多い。民事優先が現実的です。
・証拠を整理すれば、被害届受理や捜査に繋がる可能性あり。
・返金を望むなら、少額訴訟・内容証明・弁護士依頼など“民事手段”が有効です。
警察対応と並行して、まずは証拠を整理し、内容証明や消費生活センターへの相談などを検討しましょう。