近年、一般市民が現行犯を拘束する「私人逮捕」への関心が高まっています。中でも、逃走された場合に対応が個々人の身体能力に左右される点が「法の下の平等」に反しているのではないかといった問題提起も出ています。本記事では、私人逮捕における法的処理の実態や、逃走行為への新たな法整備（例：「逃げ罪」）の是非について、憲法との関係性から深掘りしていきます。
私人逮捕とは何か？
私人逮捕とは、刑事訴訟法213条・214条に基づき、一般人が現行犯人を拘束できる制度です。これは正当な手続きによるもので、違法ではありません。ただし、警察官による逮捕と異なり、強制力に限界があり、任意処分として扱われる場面が多いです。
私人が行えるのはあくまで「現行犯逮捕」に限られ、それ以外では違法な監禁・暴行とみなされる恐れもあるため、慎重な判断が求められます。
身体能力による差異は平等権の侵害か？
「逃げられるかどうか」が身体能力に依存するという点は、たしかに一見すると公平さに欠けるようにも見えます。しかし、私人逮捕は本来「任意」で行われる補助的手段であり、国家権力による逮捕と異なり、完全な法執行が求められるものではありません。
憲法14条は国家の不合理な差別を禁じるものですが、私人逮捕は市民間の物理的状況に起因するものであるため、憲法違反には当たりません。つまり、逃げられてしまう結果は制度の限界であり、違憲性とは別の問題です。
逃げた者を罰する「逃げ罪」は必要か？
「私人逮捕宣告後の逃走行為」を処罰対象とする「逃げ罪」の導入案は、制度的には一定の抑止力を期待できるかもしれません。しかし、課題も多く存在します。
私人が正確に違法行為を判断できるとは限らず、誤認逮捕のリスクがある点は看過できません。もし誤って無実の人が逃げた場合にも処罰されるとすれば、重大な人権侵害に繋がる恐れがあります。
既存の制度との比較：交通ひき逃げとの違い
交通事故での「ひき逃げ」や「当て逃げ」は、事故の発生自体が明確であり、加害者に報告・救護義務が課されることが根拠となっています。対して私人逮捕は、その場での判断に依存しており、制度の性質が大きく異なります。
つまり、「逃げたこと自体を罪とする」仕組みは、交通事案のような客観的事実が明らかな場合と違い、私人逮捕のように主観的判断が多分に含まれるケースには不適切です。
代替案としての制度改善策
「逃げ罪」を新設する代わりに、制度の透明性と安全性を高める施策が現実的です。たとえば。
- 私人逮捕の手続きや要件の周知・啓発
- 逮捕時の録音・録画の義務化による証拠保全
- 逮捕後すぐに警察に引き渡す法的義務の明文化
これらを導入することで、過剰逮捕や逃走トラブルを未然に防止しつつ、市民の法的関与を円滑に行えるように整備することが可能です。
まとめ：平等原則と私人逮捕の法的限界を理解しよう
私人逮捕における逃走可否は、憲法14条に違反するものではなく、むしろ制度の限界として受け止めるべき課題です。「逃げ罪」創設は多くの副作用が想定されるため、法整備としては慎重を要します。代替策としては、制度の透明性を高める施策や、市民の誤認や暴走を防ぐ仕組み作りが現実的であり、より良い市民参加型の司法環境を構築する一歩となるでしょう。