暴行や傷害などの被害届を出した後、加害者側の弁護士から突然連絡が来た…という経験をされた方もいるかもしれません。なぜ弁護士が被害者の連絡先を知っているのか、警察が情報を漏らしているのではないかという不安を抱く方も少なくありません。この記事ではその仕組みと対処法をわかりやすく解説します。
警察が被害者の連絡先を加害者側へ提供することはない
刑事事件の捜査において、警察が被害者の個人情報を加害者側に直接提供することはありません。これは個人情報保護や被害者保護の観点から厳しく制限されています。
したがって、加害者本人や弁護士が警察経由で被害者の住所や電話番号を知ることは、原則としてありえません。
では、なぜ弁護士が連絡してくるのか？
加害者側の弁護士が連絡してくる主なルートは以下のいずれかです。
- 被害者が以前に連絡先を自ら教えていた（名刺交換や連絡手段の記録など）
- 弁護士が警察に「被害者との示談交渉を希望する」と申し出て、警察が被害者の同意を得た上で仲介した
- 加害者側が民事訴訟や示談交渉のために調査会社などを通じて住所などを特定した
重要なのは、弁護士が被害者に接触するには基本的に何らかの合法的な手続きや本人の同意が必要だということです。
被害者がとるべき対応：無視？応答？
加害者側弁護士から突然連絡が来た場合は、まず冷静に対応しましょう。内容に応じて次のような選択肢があります。
- 示談を希望しない場合：一切応答せず無視しても法的に問題ありません。
- 示談交渉を検討する場合：必ず弁護士に相談のうえ対応しましょう。
- しつこい連絡や威圧的な態度がある場合：警察や法テラスへ相談を。
示談を行う場合でも、不当な条件や圧力がないか慎重に見極める必要があります。
実際のケースと弁護士の役割
加害者側弁護士は、被害者への謝罪や示談金の提案を通じて不起訴処分や量刑軽減を狙うケースが多いです。
ただし、あくまで弁護士は加害者の代理人であり、被害者の利益を守る存在ではないことを理解しておきましょう。
まとめ：突然の連絡に惑わされず、正しく対応を
・警察は加害者に被害者の連絡先を原則教えない
・弁護士が接触するには合法的手続きや同意が前提
・応答の是非は内容と自分の意向に応じて慎重に判断を
・不安があれば法テラスや弁護士相談を活用しよう
突然の連絡に戸惑うのは当然ですが、冷静に権利を守るための一歩を踏み出すことが大切です。