初めて業務委託契約を結ぶ際、契約書に関わる形式やルールで迷うことも多いもの。その中でも、収入印紙を貼る必要があるのかどうかはよくある疑問です。今回は、業務委託契約書における収入印紙の要否について、具体的な例や税法上の扱いを踏まえて解説します。
収入印紙とは何か？どのような契約書に必要？
収入印紙とは、国税庁が発行する税金納付のための証票で、一定の契約文書に貼付する必要があります。印紙税法によって「課税文書」とされるものに限って適用されます。業務委託契約書が印紙税の対象となるかは、契約の内容や文書の形式によって異なります。
具体的には、業務の成果物の納品や請負的性質を持つ契約書（いわゆる請負契約）であれば、「請負に関する契約書」として課税文書と見なされ、印紙税が課されることになります。
業務委託契約書が印紙税の対象になるケース
業務委託契約書が印紙税の対象になる主なケースは以下の通りです。
- 成果物の納品があり、請負的な性質を持つ
- 報酬が契約書内で明示されている
- 業務内容が具体的で、期間や作業範囲が明記されている
例えば、Webサイト制作やプログラム開発などの成果物が明記されている契約は、「請負契約」に該当すると判断される可能性が高いです。
印紙を貼る義務はどちらにあるのか？
印紙税法上は、課税文書を作成した当事者が共同で負担する責任を負います。ただし、実務上は「どちらが原本を保管するか」によって、印紙を貼るかどうかが決まることが多いです。つまり、原本を保管する側（多くの場合、委託先企業）が印紙を貼る義務を負うケースが一般的です。
もし契約書を2部作成し、委託者（あなた）が控えを持つだけで返送するのであれば、印紙を貼る必要はないと考えられます。
収入印紙を貼っていない状態で返送してよいか
契約書に「収入印紙貼付欄」があるものの、何も貼られていない場合は、まず契約先に確認を取るのが適切です。多くの企業では印紙税に関する方針が社内で決まっており、貼付は企業側で対応するケースがほとんどです。
特に契約書内に印紙税の記述がない場合でも、契約内容に応じて印紙税の対象になる可能性があります。判断がつかない場合は、企業の法務担当や税理士に相談するのが安心です。
よくある実例とトラブル防止のポイント
実例：初めて個人で契約するフリーランスのライターが、契約書を返送する際に印紙を貼らずに返送。後日、企業から「印紙は弊社で対応しています」と通知を受けて安心した。
トラブル例：業務委託契約の原本を個人側が保管する前提で印紙が未貼付だったため、税務署から追徴課税のリスクを指摘されたケースもあります。
まとめ：まずは契約先に確認を。無理に自分で貼らない
業務委託契約書の収入印紙は、その内容と原本の保管先によって必要性が決まります。基本的には、印紙貼付欄が空白であっても、契約先が印紙対応をする可能性が高いため、焦らず確認を取りましょう。
不安な場合は契約前に「印紙はどちらが負担するか」を聞いておくとスムーズです。初めての契約でもトラブルにならないよう、書面のやりとりは慎重に行いましょう。