交通事故で100対0の過失割合にもかかわらず、相手側の保険会社が休業補償を拒否するという対応に驚いた方も多いでしょう。加えて、精神的苦痛を感じた場合、それに対する慰謝料の請求が可能なのかも気になるところです。この記事では、休業補償を拒否されたときの対処法や、精神的苦痛に対する慰謝料の考え方について詳しく解説します。
100対0の事故における休業補償の扱い
事故の過失が明確に100対0である場合、原則として加害者側（またはその保険会社）が被害者のすべての損害を補償する責任があります。損害の中には「治療費」「通院交通費」「慰謝料」「休業損害」が含まれます。
そのため、休業損害についても、被害者が事故によって仕事を休まざるを得なかった場合には、合理的な範囲で補償されるべきです。
保険会社が休業補償を拒否する理由とその是非
保険会社が「休業補償は支払えない」と主張する場合、その理由としては次のようなものが考えられます。
- 休業の必要性を示す医師の診断書がない
- 勤務実態や収入の証明が不十分
- 事故との因果関係が不明確と主張している
しかし、これらの理由が不当である場合は、法的に争う余地があります。特に被害者が正当な理由で休業した証拠（診断書や勤怠記録など）が揃っているなら、支払い拒否は問題視される可能性があります。
精神的苦痛に対する慰謝料は請求できるか
精神的苦痛への慰謝料は、通常は事故による怪我や後遺障害に対して支払われます。これに加えて、保険会社の不誠実な対応が「不法行為」に該当する場合、別途損害賠償（慰謝料）を請求できる可能性があります。
たとえば、明らかに補償すべき損害を意図的に支払わなかったり、虚偽の説明で被害者を混乱させたりするような行為が該当します。
実例：保険会社の担当者が高圧的な態度で交渉し、被害者がうつ状態になったケースでは、後に損害賠償が認められた判例も存在します（東京地裁平成23年2月17日判決など）。
弁護士に相談している場合の進め方
現在すでに弁護士に相談しているとのことですが、以下の点を確認しておくと良いでしょう。
- 休業補償を拒否された理由は法的に妥当か
- 診断書や収入証明など、請求に必要な証拠は揃っているか
- 保険会社の対応が不法行為に該当する可能性があるか
弁護士を通じて交渉することで、相手保険会社が態度を改めることはよくあります。必要に応じて、民事訴訟の提起も視野に入れましょう。
被害者請求や自賠責保険の活用も
任意保険からの支払いに納得できない場合は、自賠責保険への「被害者請求」を検討する手もあります。これは、加害者側の保険会社を通さず、被害者自身が直接請求する方法です。
自賠責では休業損害についても1日最大6,100円（2024年4月現在）まで補償されます。手続きは煩雑ですが、弁護士の助力があれば比較的スムーズです。
まとめ：不当な対応には毅然と対応を
交通事故においては、たとえ過失が100対0であっても、相手保険会社が誠実に対応しないケースは少なくありません。休業補償の拒否が不当である可能性があるならば、弁護士と連携し、法的に適切な手続きを進めましょう。
また、保険会社の対応によって精神的苦痛を受けた場合でも、証拠を整えて慰謝料請求を検討する価値はあります。泣き寝入りせず、適切な補償を受けられるよう行動することが大切です。