上司からの心ない言動や精神的圧力によって心身のバランスを崩すケースは少なくありません。特に精神疾患の診断を受けて休職に至った場合、会社や上司に対して責任を問いたいと考えるのは当然です。本記事では、録音などの明確な証拠がなくても、慰謝料請求や労災認定を受けるための実際的な対応方法を詳しく解説します。
パワハラや暴言は「安全配慮義務違反」に該当する
企業には労働者に対して「安全配慮義務」があり、心身の健康を損なうような職場環境を避ける責任があります。上司の暴言や侮辱的な発言、精神疾患に対する偏見的な態度は、この義務に違反している可能性があります。
たとえば「病んでるやん」「そんな薬飲まなあかんのか」などの発言は、精神疾患に対する著しい偏見と捉えられ、職場のハラスメントに該当する可能性が高いです。
録音がなくても慰謝料を請求できる可能性
録音がない場合でも、以下のような他の証拠を総合的に提示することで、慰謝料請求や会社の責任を問える可能性はあります。
- 医師の診断書や通院記録（精神疾患の発症時期と職場の関係性）
- 上司とのやりとりをメモ・日記・メールで記録していた場合
- 職場の他の同僚が同様の発言を聞いていたなどの証言
- 休職願・傷病手当の申請などの記録
つまり「録音がない＝証拠がない」ではなく、複数の間接的証拠を積み重ねることで法的主張の裏付けになることもあります。
労災申請のための流れとポイント
精神疾患に関する労災（業務災害）認定は「業務によって心理的負荷が強くなり、それが原因で発症・悪化した」と認められる必要があります。労災の申請にあたっては以下のステップがあります。
- 心療内科または精神科の医師から診断書を取得
- 休職や発症時期と業務との関連性を説明できる書類（勤務記録・社内文書など）を用意
- 労働基準監督署に労災申請を行う（第三者証言があると強い）
厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」では、上司からの著しい暴言は精神障害の発症要因になり得ると明記されています。
会社や上司に謝罪や賠償を求めるには？
民事上の損害賠償（慰謝料）や謝罪を求めたい場合は、弁護士を通じた交渉や、労働審判、民事訴訟などの方法があります。ポイントは以下の通りです。
- 交渉前に弁護士に相談し、証拠整理を行う
- 内容証明郵便などで会社に正式な請求通知を送る
- 会社側が対応しない場合は労働審判や訴訟を検討
なお、会社に謝罪や対応を求める前に、労働組合や外部の労働相談機関（例：労働局）に相談することも効果的です。
精神的ダメージを受けた後の支援策
心のダメージを受けた後は、法律的対応だけでなく、以下のような支援も活用しましょう。
- 産業医や復職支援プログラムの利用
- 自立支援医療制度（精神通院）の利用
- 障害者手帳・精神保健福祉手帳の申請（条件あり）
- 労働局の「あっせん」制度（無料・非公開）
これらは金銭的・心理的にも支えになります。
まとめ｜声をあげることは権利であり回復への一歩
録音がなくても、暴言や精神的圧力がうつ病の原因となったことを裏付ける証拠があれば、慰謝料請求や労災認定は可能です。診断書、記録、社内対応の経緯などをしっかりまとめ、信頼できる弁護士と相談することが大切です。
あなたが受けた傷が正当に評価され、必要な補償や謝罪が得られるよう、一歩ずつ行動に移していくことをおすすめします。