通勤中の自転車事故で相手の車がそのまま立ち去ってしまった場合、被害者としてどのような補償を求められるのか、また加害者にどのような責任が問われるのかについて、実際のケースと法律の観点から詳しく解説します。
事故後に車が立ち去った場合の法的責任
交通事故後に加害者が現場を立ち去った場合、「救護義務違反」または「報告義務違反」が問われる可能性があります。道路交通法第72条では、事故を起こした者には負傷者の救護義務と事故の報告義務が課されています。故意にその場を離れた場合はひき逃げとして刑事罰が科される可能性もあります。
ただし、今回のケースのように「接触に気づかなかった」「何かに当たった気がしたが確認しなかった」と主張された場合、その故意性の立証が難しくなることもあります。警察はこうした供述と物証を総合的に判断し、立件の可否を検討します。
事故の証拠と実況見分の重要性
今回のように監視カメラが事故現場周辺にあり、車両の特定ができている場合は非常に有利です。たとえ事故の瞬間が映っていなくても、通過時間や被害者の転倒との相関から相手車両の関与が推認されることがあります。
警察が実況見分を行い、供述内容や映像資料と照らし合わせて「事故との因果関係」を確認した場合、損害賠償請求の交渉材料になります。
負傷や損傷に対する補償の考え方
自転車の損傷、治療費、通院に関する実費など、加害者側に損害賠償を請求することが可能です。例え直接的な接触が身体に無くても、交通事故による間接的な転倒で生じた損害も「相当因果関係」が認められる限り、損害賠償の対象となります。
今回のケースでは、リュックを介しての接触→転倒→擦過傷→治療・湿布、さらに自転車部品の擦れ傷があるため、費用明細を整理し加害者の自賠責保険や任意保険会社に請求が可能です。
警察に届け出た軽傷事故でも補償は可能
軽傷であっても、きちんと事故届出がなされており、加害者が特定されていれば損害賠償請求の対象となります。また、医療機関で支払った10割負担分は、後日加害者側保険会社が請求に応じるケースが多いため、領収書や診療明細書の保管が非常に重要です。
保険会社によっては整骨院や湿布代の一部が認められない場合もあるため、請求項目は事前に確認すると安心です。
交渉方法と注意点
損害賠償の請求は、警察を通じて相手の連絡先がわかれば、相手の保険会社に直接交渉を求めることになります。ご自身で対応するのが不安な場合、法テラスなどの無料法律相談を活用するのも一つの手段です。
また、もし加害者に任意保険がない場合は、自賠責保険（最大120万円まで）からの補償を検討しましょう。保険会社に連絡して必要書類の確認を進めてください。
まとめ
事故直後に加害者が立ち去ったとしても、警察が状況を把握し、車両が特定された時点で損害賠償請求の道は開かれます。身体の軽傷や自転車の損傷であっても、医療費や修理代を正当な手続きで請求することは可能です。
事故後は速やかに記録を残し、診療明細や修理見積書などを確保しましょう。そして、過度な遠慮をせず、法的に正当な補償を求める行動をおすすめします。