廃棄物処理を業者に依頼する際、正式な書面の見積書がなく、口頭だけでやり取りが行われた場合でも、法的には契約が成立する可能性があります。ただし、契約内容の確認が曖昧なままだと、後に高額請求を受けてトラブルになるケースもあります。本記事では、口頭での契約によるトラブルとその対応方法について詳しく解説します。
口頭契約でも契約は成立する
日本の民法では、契約は口頭でも成立します。つまり、「10万円以内でやってもらえる」という口頭の合意が成立していれば、それも契約として有効とみなされます。
しかし、業者が「作業が想定より難航した」と主張する場合、追加料金の正当性が争点になります。このような場合、金額の変更について事前に同意を得たかどうかが非常に重要になります。
「10万円以内」と言われた場合の法的な立場
「10万円以内」という発言は、一般的に「上限価格の合意」と解釈されます。このため、依頼者が10万円までの支払いに同意していたのであれば、それを超える請求には新たな合意が必要です。
仮に途中で20万円になる可能性を業者が告げたとしても、その時点で依頼者が同意していなければ、追加部分の支払い義務は発生しない可能性があります。
支払いを拒否できるケースとは
以下のような状況であれば、請求額の一部または全部の支払いを法的に拒否できる場合があります。
- 業者が料金変更の説明をせず、作業後に一方的に請求した
- 当初「10万円以内」と明言していた証拠（メモ・録音など）がある
- 依頼者が20万円の請求に同意していない
反対に、途中で「難航したので費用が増える」と聞いて了承してしまった場合は、請求が通る可能性も高まります。
対応方法：トラブル回避と交渉の進め方
まずは請求書が届くまで待ちましょう。その後、以下の対応を検討します。
- 「当初10万円以内と聞いていた」と記録に残る形で伝える
- 請求額に不満があることを書面（メールなど）で明示する
- 必要に応じて消費生活センターへ相談する
交渉の中では、「10万円以内の範囲での支払いはするが、それ以上は同意していない」という立場を明確にすることが大切です。
消費生活センターへの相談が有効
このような料金トラブルは、消費生活センターでも多数扱われています。無料でアドバイスが受けられ、業者との交渉に第三者が介入してくれる場合もあります。
地域によっては、弁護士相談が無料で受けられることもあるので、自治体のホームページも確認しておくとよいでしょう。
まとめ：口頭契約でも合意内容は重要
廃棄物処理業者とのやり取りに限らず、口頭契約は成立するものの、内容があいまいだと後々のトラブルになりがちです。今回のように「10万円以内」と言われた場合、それを超える請求には同意が必要であり、一方的な請求には正当性がないことも多くあります。
支払いに不安がある場合は、書面でやり取りし、消費生活センターや専門家への相談を検討することがトラブル解決の近道です。