インターネット通販が主流となった現代において、偽物や粗悪品が届くトラブルも少なくありません。特に正規品を装った偽造品が届き、返品や返金を拒否されるケースでは、どこに相談すればよいのか、法的手段をどう進めるべきかが重要です。本記事では、実際に偽物と思われる商品が届いた場合の対応方法について、消費者がとるべきステップを詳しく解説します。
まずは販売業者とのやり取りを記録に残す
最初のステップは、販売業者とのやり取りを記録に残すことです。メールやチャットでのやりとり、商品写真、開封時の動画などが後の証拠になります。
例えば、Bluetoothイヤホンの箱やロゴの印刷が不鮮明で、音質も劣悪だった場合は、正規品との違いを示す画像比較も有効です。
クレジットカード払いの場合はチャージバックを検討
クレジットカードで購入した場合、「チャージバック」と呼ばれる制度を利用して支払いを差し止めることが可能です。
チャージバック申請には「偽物であることの証明」「販売元とのやり取り記録」「商品写真」などが必要となるため、カード会社へは迅速かつ整理された情報で問い合わせましょう。
消費生活センター・国民生活センターに相談する
次に有効なのが、消費生活センターへの相談です。専門の相談員が個別対応してくれ、販売元との交渉や解決への道筋を案内してくれます。
電話番号は188（いやや）で、最寄りの相談窓口につながります。消費者庁へ直接通報することも可能ですが、実務的にはまず消費生活センター経由がスムーズです。
法的措置をとる場合のポイントと費用
業者が明らかに悪質である、または返金に応じない場合には、弁護士に相談し少額訴訟や内容証明郵便の送付といった法的手段が視野に入ります。
例えば少額訴訟では60万円以下の請求を1回の審理で行えるため、費用と時間の両方を抑えることができます。弁護士費用は内容証明の作成で2万円前後、訴訟になると数万円～が相場です。
トラブルに遭わないための予防策
- 公式ストアや正規代理店以外からは購入しない
- 販売元の特商法表記や運営会社を確認する
- レビューや口コミ、価格が相場とかけ離れていないかをチェック
特に「やたらと安い」「会社住所や電話番号が不明」なショップは避けましょう。
まとめ：泣き寝入りせず、正しく行動を
偽造品や詐欺まがいのネット通販トラブルに遭遇した場合でも、正しい対応をすれば返金や解決は可能です。記録を残し、早期に消費生活センターやカード会社に相談しましょう。必要に応じて法的手段も視野に入れることで、自身の権利を守ることができます。