交通事故において加害者が無保険であった場合、被害者側は示談交渉や損害賠償請求の進め方に特別な注意が必要になります。特に分割払いを求められた場合は、支払意思の有無や実行力の信頼性を慎重に見極めることが重要です。本記事では、実例を交えながら、無保険加害者との示談を進める際のポイントと法的対処法を解説します。
無保険の加害者と示談を進める前に確認すべきこと
加害者が任意保険に加入していない場合、事故による損害はすべて自己負担で支払うことになります。そのため、誠実な対応が得られにくいケースも少なくありません。
特に以下のような要素が確認ポイントになります：
- 加害者に安定した収入があるか
- 支払意思が継続してあるか
- 連絡手段が明確か（音信不通にならない保証）
分割払いを受け入れる場合に必要な準備
分割払いを認めるにしても、言った言わないのトラブルを避けるために、以下の対策を講じることを強く推奨します。
- 支払誓約書の作成：具体的な金額、支払回数、支払期日、遅延時の対応などを明記。
- 保証人の設定：加害者が支払不能になった場合の担保として有効です。
- 毎回の支払記録の保存：銀行振込に限定し、履歴を証拠として保持します。
書類のフォーマットは弁護士事務所や法テラスでも相談・入手が可能です。
弁護士特約があるなら迷わず活用を
ご自身の自動車保険に弁護士特約がついている場合は、費用負担なしで弁護士を通じた交渉が可能です。
示談交渉のプロである弁護士を介することで、次のようなメリットが得られます。
- 交渉のストレスから解放される
- 誓約書や合意書などの法的文書が確実になる
- 支払遅延・不履行時の法的措置も迅速に対応可能
特に分割支払いを前提に進める場合、書面作成と保証人の確保は法律の専門家に依頼したほうが安心です。
実際に起きたトラブルの例
ケース1：加害者が分割払いを申し出たものの、2回目以降の支払いが滞り連絡不能に。誓約書がなかったため法的手段にも時間を要し、回収困難に。
ケース2：誓約書＋保証人を確保していたため、加害者の支払いが停止しても保証人から全額回収に成功。
上記のような違いが、手続きの有無によって生まれます。
警戒すべきポイントと断る判断の目安
以下に当てはまる場合は、支払い能力や誠意に疑問が残る可能性があるため、弁護士への即相談をおすすめします。
- 連絡のレスポンスが遅く、不安定
- 誓約書への署名を拒否
- 保証人を用意できない
- 無職、または収入が不明
このような状況で分割払いを認めると、最終的に支払いが途絶えるリスクが高くなります。
まとめ：無保険事故は「信頼」に頼らず、書面と法的措置がカギ
加害者が無保険である交通事故では、被害者側が精神的・経済的にも大きな負担を抱えることになります。相手の言葉だけに頼るのではなく、支払誓約書・保証人・記録の確保が示談成功の鍵です。
弁護士特約がある場合は必ず活用し、専門家と共に交渉を進めることで、安心かつ確実な解決が可能になります。感情的にならず、事実と法的根拠に基づいた対応を心がけましょう。