追突事故で10対0の被害者となった場合でも、今後の補償交渉や精神的ストレスに備えるために「弁護士特約」を利用することが非常に有効です。とくに仕事中で社用車に乗っていた場合などは、補償や治療費、休業損害など複雑な要素が絡むため、適切な知識とサポートが重要になります。
弁護士特約とは？基本的な仕組みと対象
弁護士特約とは、自動車保険などに付帯できるオプションの一つで、事故の被害者が弁護士に交渉を依頼した際の費用（相談費用・着手金・報酬など）を保険会社が負担してくれる制度です。
ポイントは「自分が契約者である保険に付帯していれば、他人の車や社用車に乗っているときでも適用できる場合がある」という点です。保険の補償対象に「本人」「配偶者」「同居の親族」が含まれているか確認しましょう。
社用車・仕事中の事故でも使える？
基本的には、自分の契約する自動車保険に弁護士特約が付帯していれば、社用車での運転中に起きた事故でも、個人として被害を受けた場合に限り特約を使うことが可能です。
実際に使用可能かどうかは、保険会社または代理店に「この状況で特約が使えるか」を確認するのが確実です。明確な対象条件や制限事項があるため、事故後早めに確認することをおすすめします。
弁護士特約を使うメリット
- 交渉のストレスを軽減できる：加害者側の保険会社との交渉を弁護士に任せられる
- 妥当な補償額を引き出せる可能性が高い：通院慰謝料、休業補償などが適切に算定されやすくなる
- 過失割合に関する争いにも強い：10対0でも「本当に100％相手の過失か？」と後から争われることもある
特にむち打ちのように痛みや後遺症の主観的な症状が争点になる場合、弁護士の介入が結果を大きく左右することがあります。
弁護士特約を利用する際の流れ
1. 自分の契約する保険会社に連絡し、事故状況を伝える
2. 弁護士特約の利用希望を伝える（保険会社から紹介してもらうか、自分で弁護士を探す）
3. 受任契約を結び、弁護士が保険会社・相手側との交渉を開始
弁護士費用は300万円まで（相談費用は10万円まで）などの上限がありますが、多くの場合、自己負担はゼロで済みます。
弁護士特約の注意点と使わない場合のデメリット
注意点としては「契約車両以外での事故に対応しているか」という補償内容の確認が必須です。加入していても「対象外だった」というケースもあるため、契約証書や保険会社に確認しましょう。
また、弁護士特約を使わずに自己対応すると、精神的な疲弊や損害賠償請求額の減少などリスクが高まります。無料で使える可能性があるなら、利用しない手はありません。
まとめ：迷ったらまず保険会社に確認を
弁護士特約は、被害者が自分の権利を守るための有効な武器です。社用車での追突事故でも適用できる可能性は高く、むち打ちなどの症状がある場合は早期に対応することで適切な補償が受けられます。
「使えるかどうか分からない」「相談先がない」と迷う前に、まずは契約保険会社に問い合わせて、弁護士特約の活用を前向きに検討してみてください。