離婚を考えたとき、弁護士に依頼するかどうかは非常に重要な判断です。特に慰謝料を請求しない、もしくは受け取らないケースでは「弁護士費用をかける意味があるのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、慰謝料なしの離婚でも弁護士を利用した実例や、かかる費用の相場、費用を抑えるための工夫について解説します。
弁護士に依頼する離婚とは？どんな場面で必要？
慰謝料が発生しないケースでも、以下のような状況では弁護士のサポートが大きな助けになります。
- 財産分与や親権などで揉めている
- 相手との直接交渉が難しい
- 調停・裁判になりそうな気配がある
- 精神的に冷静な判断が難しい
特に調停離婚や裁判離婚になると、法的知識と交渉力が問われるため、弁護士を立てることで安心して手続きを進めることができます。
慰謝料なしでもかかる弁護士費用の相場
弁護士費用は事務所や地域によって差がありますが、目安として以下のような金額感があります。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 相談料 | 30分あたり5,000円〜 |
| 着手金（協議離婚） | 10万円〜30万円 |
| 着手金（調停・裁判） | 20万円〜50万円 |
| 報酬金 | 10万円〜30万円（成果に応じて） |
| 書面作成のみ | 5万円〜10万円程度 |
「慰謝料がないから安くなる」というわけではなく、手続きの複雑さや交渉の有無によって費用が変動します。
実際の事例：慰謝料なし・弁護士ありのケース
ある40代女性のケースでは、夫との協議離婚を進める中で財産分与と親権をめぐって弁護士を依頼。慰謝料はなかったものの、着手金30万円＋報酬金15万円の合計45万円を支払いました。
一方、別の30代男性のケースでは、調停で争いになりかけたものの、弁護士が入ったことで話し合いがスムーズに進み、最終的に30万円弱で解決。心理的負担の軽減にもつながったとの声があります。
費用を抑える方法と無料相談の活用
- 法テラスの利用：収入条件に該当すれば無料または分割払いでの相談・依頼が可能です（参照）
- 相談のみで済ませる：交渉は自分で行い、弁護士には協議書作成などのスポット依頼をすることで費用を抑えられます
- 複数の弁護士に見積もりを取る：費用体系は事務所ごとに異なるため、比較検討が重要です
まとめ：慰謝料なしでも、安心のために弁護士は選択肢
・慰謝料がなくても、離婚の話し合いや手続きには法的なサポートが必要な場面があります。
・弁護士費用は内容によって変動し、平均で20万〜50万円程度かかるケースが多いです。
・法テラスなどの支援制度を活用することで、費用を抑えて安心して進めることができます。
・最終的には「自分の精神的負担を減らせるか」が弁護士依頼の価値判断基準になります。