近年、再配達の削減や宅配効率の向上を目的に「置き配（おきはい）」が普及しつつあります。しかし、その一方で盗難や誤配、雨濡れなどのトラブルも報告されており、標準サービスとしての導入に賛否が分かれています。この記事では、置き配をめぐる利便性とリスクの実情を整理し、今後のあるべき姿を探ります。
置き配とは何か？その仕組みと現状
置き配とは、受取人が不在時に宅配物を玄関前や物置などに置いて配達完了とする配送方式です。Amazonや楽天など大手ECサイトではすでに標準選択肢として定着してきています。
ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便も置き配指定が可能になっており、近年の宅配ニーズの多様化に対応する形で広まりつつあります。
増加する置き配トラブルの実態
置き配に伴うトラブルには以下のようなケースが多く報告されています。
- 盗難被害：配達後に第三者に持ち去られる
- 誤配：他人宅に誤って置かれ、気づかれないまま紛失
- 雨濡れ・汚損：屋根のない場所に置かれた荷物が破損
- 異物混入：不衛生な環境で放置され、衛生面でのリスクが発生
2025年7月の報道によると、実際に生きたネズミが混入した事例も確認されており、安全性に対する不安が高まっています。
配送業者と受取人の責任の線引き
置き配が指定されていた場合、原則として配達完了時点で配送業者の責任は終了することが多いです。しかし、誤配や明らかな過失（例：雨ざらし）がある場合は、配送業者の責任が問われる可能性もあります。
トラブル時には、配達完了の証拠（写真、伝票）や監視カメラ映像が重要な資料となるため、受取人側でも一定の管理意識が求められます。
利便性とリスクのバランスを取るには
・宅配ボックスの活用：屋外でも鍵付きのボックスを設置することで盗難・雨濡れリスクを軽減
・置き場所の指定：軒下やポーチ内など、できるだけ安全・雨風の影響が少ない場所を事前指定
・リアルタイム通知と監視カメラ：スマホ連動で配達完了を即時確認し、問題があれば即座に対応
置き配の今後に向けた課題と期待
置き配の完全普及には、インフラ整備（専用ロッカー・防犯カメラ）と、配送員教育・ルールの統一化が不可欠です。また、国や自治体によるガイドライン整備も進みつつあり、一定の標準化が求められています。
さらなる安全性を担保するには、消費者・配送業者・販売事業者の三者による責任と工夫が必要です。
まとめ
・置き配は再配達削減や受け取り自由度の点で有効だが、盗難・誤配などのリスクも高い
・受取人による対策（宅配ボックス設置、置き場所指定など）が今後ますます重要
・配送事業者と消費者双方に明確な責任範囲を設け、トラブル発生時の対応フロー整備が必要
・完全な標準化には法制度や住宅設計の変化を含めた中長期的な取り組みが求められる
「便利」と「安全性」のバランスを見極めながら、今後も置き配の最適な運用方法が模索されることになるでしょう。