テレビを購入してもB-CASカードがない、あるいは使っていない場合に「NHKと契約する必要があるのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。この記事では、NHK受信契約の仕組みとB-CASカードの有無に関係するポイントについて、わかりやすく解説します。
NHKの受信契約は放送法に基づく義務
NHKの受信契約は「放送法第64条」に基づいています。この法律では、テレビを設置している世帯または個人に対し、NHKとの受信契約を結ぶ義務があると定められています。
この「設置」とは、テレビやワンセグ対応機器など、NHKを受信できる装置があることを指します。B-CASカードの有無や視聴実績に関係なく、形式的に「受信できる状態」であれば契約義務があると解釈されています。
B-CASカードとは何か？
B-CASカードは、デジタル放送を視聴するために必要なアクセス制御カードです。地上デジタル放送やBSデジタル放送では、このカードがないと基本的にテレビを正常に視聴することができません。
しかし、テレビ本体に地デジチューナーが内蔵されていれば、「B-CASカードが挿入されていないだけ」の状態でも、NHKが主張する「受信設備あり」と見なされる可能性があります。
受信できないテレビ＝契約不要とは限らない
「映らない＝契約不要」と誤解されがちですが、NHKとの契約義務は「設置状況」で判断されます。仮にテレビにB-CASカードがなく映らなくても、技術的に受信可能な装置と見なされる場合、NHKは契約義務があると主張してきます。
ただし、チューナー機能のないモニターや完全に壊れたテレビなど、「受信装置」と見なされないものについては契約対象にはなりません。状況によっては「受信機器ではない」と主張できるケースもあります。
実際に契約を迫られた場合の対処法
NHKの委託業者が訪問し、B-CASカードがないテレビに対して契約を求めるケースも報告されています。納得できない場合は、「受信できないことを確認した上で契約できない」と伝えることが大切です。
また、受信できない証拠（B-CASカード未挿入状態の写真など）を記録しておくと、万が一のトラブル時に役立つ可能性があります。
NHKとの契約義務を免除される例
- テレビにチューナー機能がない（PCモニターなど）
- テレビのチューナーが故障していて受信不可能
- テレビが物理的に破損していて使用できない
これらのケースでは、合理的に「受信設備なし」と主張できる場合があり、NHKとの契約義務は免除される可能性があります。
まとめ：B-CASカードの有無はグレーな判断材料に
NHKの受信契約に関しては、「B-CASカードがないから契約しなくてよい」と単純には言えないのが現状です。大切なのは、法的に「受信可能な状態」にあるかどうかという点です。
自宅にあるテレビや機器が受信設備に該当するか不安な場合は、NHKの公式窓口や消費生活センターなどに相談することをおすすめします。契約トラブルを防ぐためにも、状況を正しく理解して対応することが大切です。