ニュースや裁判関連の記事で「地検に上申」という言葉を見かけることがあります。しかし、この言葉が具体的にどのような手続きなのか、一般の方にはわかりづらいかもしれません。この記事では、「上申」の法的意味やその目的、実際にどんな場面で使われるのかをわかりやすく紹介します。
上申とは何か？検察庁に対する情報提供の手段
「上申（じょうしん）」とは、一般市民・関係者・弁護士などが検察庁（地検）に対して、捜査や判断の参考になる情報を任意で提出する行為です。法律に明確な定義はありませんが、刑事手続き上重要な情報を伝える手段として広く認識されています。
上申書には証拠となる資料や、関係者の証言、事実関係の説明などが記載されます。これは裁判の段階に入る前や、起訴・不起訴の判断に影響を与えることもあります。
検察が「わざわざ調べる」わけではない理由
「上申したら地検が勝手に調べてくれる」という制度ではありません。あくまでも提出された内容に一定の信頼性や重要性が認められる場合に限り、検察が捜査に利用するかを判断します。
たとえば、明らかに個人的・民事的な内容や、捜査と無関係な情報であれば、受理はされても調査対象とはならない可能性が高いです。
犯罪の関与が疑われる場合の活用例
上申が特に意味を持つのは、まだ告発や告訴がされていない段階でも「犯罪の可能性がある行為」が関係しているケースです。
たとえば、偽造された卒業証書を使って何らかの利益を得ている、または他人がそのような行為をしていることを知っている場合、それが刑事事件に該当する可能性があるため、検察に上申することで問題提起が可能です。
実際の上申書の構成例
形式に決まりはありませんが、以下の要素を含むのが一般的です。
- 提出者の氏名・連絡先
- 対象となる事件・行為
- 関係者や状況の詳細な説明
- 添付資料（証拠・文書など）
- 必要に応じた法的見解や要望
弁護士に相談しながら書面を作成すれば、より効果的かつ受理されやすい上申となります。
卒業証書の真偽と検察の関わり
たとえば「自分の持っている卒業証書が偽物かもしれない」といった疑念を持っていて、それが詐欺や公文書偽造などの刑事事件につながる可能性がある場合、上申を通じて事実確認を依頼することは可能です。
ただし、上申の目的が「自分の安心のため」というだけでは動いてくれないこともあり、明確に刑事的関心があると判断される内容であることが重要です。
まとめ：上申は情報提供の一手段、内容次第で重視される
「地検に上申する」という行為は、検察庁への情報提供であり、捜査を依頼するものではありません。しかし、犯罪の関与や重大な事実が含まれている場合には、検察側も重要な資料として扱う可能性があります。
個人的な疑問や不安が刑事事件に関係しているかどうか判断に迷う場合は、まずは法律の専門家や弁護士に相談してから上申書の作成を検討するのが賢明です。