交通事故は、発生直後の処理だけで終わるとは限りません。物損事故として処理されたものが、後になって人身事故に切り替わることもあり、その際に突然多額の損害賠償請求が届くケースもあります。本記事では、事故から約1年後に300万円超の損害賠償請求を受けた事例をもとに、被害者側と加害者側の権利・対応方法・注意点についてわかりやすく解説します。
物損事故から人身事故への切り替えは可能なのか？
事故当初に物損事故として処理された場合でも、被害者が後日病院にかかり治療を受けることで、人身事故へ切り替えることは法的に可能です。この際、実況見分の再実施や新たな診断書の提出が行われ、加害者には再度行政処分や刑事処分のリスクが生じます。
今回のように1年後であっても、診断書や治療記録がそろっていれば、警察は人身事故として受理することがあります。
自賠責保険と損害賠償請求の関係
加害者が自賠責保険に加入していれば、被害者に対して最大120万円（傷害の場合）の補償が自賠責から支払われます。本事例では78万円が既に支払われているとのことなので、残りは加害者側に直接請求される形となっています。
それ以上の金額（休業損害・慰謝料・交通費など）は、任意保険でカバーされるべきですが、加害者側の任意保険加入の有無が大きなポイントになります。
弁護士から突然届いた請求書への対応方法
まず、一括で支払う必要はありません。弁護士からの請求に対しては、内容を精査し、不当な請求や過大な請求がないか確認する必要があります。
支払いに応じる前に以下を実施しましょう。
- 弁護士名と所属の確認
- 請求内容（交通費、治療費、慰謝料など）の明細
- 自分の任意保険会社に連絡し、請求内容を伝える
- 弁護士費用特約などの確認
任意保険に弁護士特約が付いている場合は、自分側にも無料で弁護士が付き、交渉を任せることができます。
刑事処分や行政処分の可能性
物損から人身に切り替わった場合、加害者には改めて行政処分（違反点数の加算や免許停止）や、罰金刑が科される可能性があります。ただし、事故後すでに処分が完了している場合、再度の処分は原則として課されないとする判例もあります。
とはいえ、警察からの呼び出しがあった場合は応じ、必要であれば弁護士に同行を依頼しましょう。
今後に備えるために取るべき行動
このような予期せぬ請求に備えるためには、以下のような対応が重要です。
- 任意保険の弁護士費用特約・対人無制限補償の加入
- 事故直後の記録（写真・連絡記録など）を必ず保管
- 加害者として誠実な対応を続ける姿勢
- 経済的に困窮している場合、法テラスなど無料法律相談の活用
まとめ：冷静な対応と法的アドバイスの活用が鍵
突然の高額請求に戸惑うのは当然のことですが、法的な手続きを踏み、冷静に対処すれば過剰な支払いを避けることが可能です。まずは保険会社や弁護士に相談し、自分にとって最善の方法を探りましょう。
被害者・加害者双方が納得する形で解決を目指すためにも、専門家のサポートを受けることは決して損ではありません。