万引き行為は単なる軽犯罪ではなく、店側が本格的に警察へ通報・証拠提出を行えば、後日逮捕される可能性は十分にあります。特に、防犯カメラやナンバー情報、従業員の目撃など証拠が揃っていれば、逃げ切ったつもりでも安心はできません。本記事では、ドン・キホーテのような大型店舗での万引き対応や、ナンバー・カメラ映像・店員の証言がどのように逮捕へつながるかを解説します。
店舗の防犯体制は非常に厳重
ドン・キホーテのような大手量販店では、広範囲に設置された防犯カメラ、高精度の万引き防止ゲート、複数の店員配置など、非常に強固なセキュリティ体制が構築されています。
店舗によっては専任の警備員や私服警備スタッフ（いわゆる“万引きGメン”）が常駐しており、逃走後も証拠をもとに警察と連携することが日常的に行われています。
ナンバー記録と車両特定の仕組み
逃走に使用した車両のナンバープレートが記憶された、あるいは録画されていた場合、車両登録情報から所有者が特定されます。
このとき、防犯カメラに記録された映像、車種、時間、場所などが揃っていれば、警察は簡単に車の持ち主にたどり着きます。
持ち主が本人でなくても、使用者や同乗者の供述から人物の特定は可能です。
防犯カメラ映像は証拠能力が高い
店内外のカメラに万引きの瞬間が記録されていれば、それ自体が重要な物的証拠となります。特に、顔・服装・動作・時間が鮮明に残っていれば、警察は身元照会や顔認証を通じて容疑者を特定可能です。
防犯カメラの映像は裁判でも高い証拠能力を持つため、「見つからなかったから大丈夫」と思い込むのは非常に危険です。
「逃げた」ことで悪質性が増す場合も
単純な窃盗罪（万引き）は、状況によっては建造物侵入罪や強盗致傷罪、道路交通法違反（信号無視・危険運転）など複数の罪に問われる可能性があります。
特に、猛スピードで逃走した場合、「危険運転」として別件で立件される例もあります。
実際にあった後日逮捕の事例
・2022年：関東地方で衣料品店から万引きし、車で逃走した男性がナンバーと映像から3日後に逮捕
・2023年：コンビニで菓子を万引きした高校生が、後日防犯映像から身元特定→学校経由で警察に出頭
いずれも、「逃げ切ったつもり」が通用せず、証拠に基づいてしっかり検挙されています。
まとめ
・万引き後に逃走しても、防犯カメラやナンバー情報があれば後日逮捕される可能性は非常に高い
・店側は警察と連携して、証拠を提出する義務があります
・逃走が危険運転・不法侵入・公務執行妨害など他の犯罪と結びつく場合もあり、罪が重くなるリスクも
その場で逃げ切れたからといって安心するのは非常に危険です。状況によっては、早めに弁護士に相談することも検討すべきでしょう。