アルバイトや派遣で働いている方が、労働中に不当な扱いを受けたとき、正しい対応を取ることで自分を守ることができます。今回は、給料未払い、強制出勤、精神的圧力などの問題に遭遇した場合に、労働者として何ができるのかを詳しく解説します。
給料は必ず支払われるべき「労働の対価」
労働基準法第24条では、雇用形態を問わず「労働者に対して賃金を全額支払うこと」が定められています。たとえ退職していても、実際に働いた時間に対して給料を支払わないことは明確な違法行為です。
「契約書にサインしたから」「裁判でも何でもしろ」などと脅されても、それは労基法の効力を弱めるものではありません。契約書に違法な条項が書かれていても、法律に反する内容は無効とされます。
労働基準監督署への相談で給料請求が可能
給料の未払いがある場合、最寄りの労働基準監督署に相談すれば、無料で指導や調査を行ってくれます。労働基準監督署の所在地はこちら。
特に録音やLINE・メールなどの証拠があれば、未払いの賃金を請求できる可能性は非常に高いです。もし相手が開き直っていても、法的根拠に基づき指導が行われます。
無理やり出勤させるのは「強要罪」や「監禁罪」にあたる場合も
「家に来て車で逃げられないようにされた」「出勤を強制された」という状況は、刑法の強要罪（223条）や監禁罪（220条）に該当する可能性もあります。
特に心身に支障が出ている場合は、警察への相談も視野に入れるべき深刻なハラスメントです。地域の女性相談センターや法テラスに繋げば、より安全な道筋を一緒に考えてくれます。
契約書のサインは脅迫下であれば無効になる可能性
「読んでもわからないでしょ？」「サインしろ！」という威圧的な環境下で署名させられた書類は、民法上の「意思表示の瑕疵」として、法的効力が否定される場合があります。
録音があるならば、明らかに無理やりサインさせられたという証拠として有効です。後に裁判や労基署での交渉で大きな支えになります。
精神的苦痛が強ければ「損害賠償請求」も視野に
暴言・威圧・強制出勤などで精神的なダメージを負った場合、弁護士を通じて損害賠償請求も可能です。法テラスでは、無料相談や経済的支援制度もあるため、安心して利用できます。
証拠として使えるものは次の通りです。
- 録音データ
- 出勤記録やLINE・メールのやりとり
- 求人のスクリーンショット（バイト表記など）
まとめ：泣き寝入りせず、必ず専門機関に相談を
✔ 給料未払いは明確な違法行為、労働基準監督署に相談すべき
✔ 強制出勤や威圧行為は刑事事件になる可能性もある
✔ 記録（録音・書類・メッセージ）は有力な証拠になる
✔ 弁護士や法テラスの支援も積極的に活用を
ひとりで抱え込まず、まずは信頼できる第三者や相談窓口に助けを求めることが、状況を好転させる第一歩です。