日常の交通状況において、接触はしていないもののヒヤリとする瞬間に遭遇することがあります。中でも車と自転車の非接触事故は、事故といえるのかどうか、また対応をどうすべきか迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、非接触の交通トラブルが法的にどのように扱われるか、どのように対応すべきかを詳しく解説します。
非接触でも事故扱いになる可能性とは？
実際に車両と自転車が接触していない場合でも、法的には「事故」と判断されることがあります。たとえば車の動きによって自転車が転倒した場合や、急停止を強いられてけがをした場合などが該当します。このようなケースでは、運転者に一定の注意義務違反が問われる可能性があります。
今回のように接触も転倒もしておらず、けがや物損が発生していない場合は、通常「事故」とまでは判断されないことが多いです。ただし、相手側が不安や怒りを感じ、警察に連絡すれば事情聴取等が行われることもあります。
当て逃げ・ひき逃げに該当するか？
道路交通法では、事故が発生した場合、加害者側には「救護義務」や「報告義務」が課されます。これを怠ると「ひき逃げ（人身事故）」や「当て逃げ（物損事故）」として処罰対象となります。
しかし非接触であり、かつ相手にけがが無い場合は、これらの義務が発生していないと判断されることが多いです。ただし、現場で確認を取らずに立ち去ったことでトラブルの火種になることもあるため、後悔しないためにも今後の対応は重要です。
警察への報告は必要か？
現場で相手が無傷で問題ないと感じていても、後日体調不良を訴える場合や、第三者から通報されることも考えられます。そのため、自主的に警察に報告しておくことはリスク回避の観点から有効です。
「○月○日○時頃、○○で自転車と接触しそうになったが接触やけがは無く、相手はそのまま走り去った」と簡潔に伝えておけば、後日相手から通報があった際にも一方的な印象を避けることができます。
ドライブレコーダー映像の保存が重要
非接触事故のような「言った・言わない」になりがちなケースでは、ドライブレコーダーの映像が非常に重要な証拠になります。録画データは一定期間で上書きされるため、必要であれば保存しておくことをおすすめします。
映像があれば、相手が一時停止を無視した様子や、接触がなかったことを客観的に示すことができ、万が一の法的トラブルにも対応しやすくなります。
実例：非接触事故で通報されたケース
ある事例では、車が交差点を通過中、自転車が飛び出し急ブレーキをかけさせたものの接触なし。自転車の運転者が「危険運転」として通報し、警察から運転者に事情聴取が行われたケースがあります。最終的には違反にはならなかったものの、対応には時間と労力がかかりました。
このように、接触がないからといって安心せず、事後対応を丁寧に行うことが後のトラブル防止につながります。
まとめ：非接触事故でも誠実な対応がトラブル回避に
車と自転車の非接触事故では、法的には「事故」と認定されないこともありますが、状況によってはトラブルに発展する可能性も否定できません。現場では相手に声をかける、必要なら警察に報告しておく、そして映像を保存するなど、誠実な対応を心がけましょう。
初めての経験で動揺するのは当然ですが、落ち着いた行動が後の安心につながります。