高額な補正下着の販売において、訪問販売や勧誘による契約が後を絶ちません。中には「クーリングオフは条件付き」などと誤った説明をされることもあります。本記事では、補正下着購入後の対応に迷っている方に向けて、クーリングオフ制度の正しい知識と対処法をわかりやすく解説します。
クーリングオフ制度は「無条件解除」が基本
特定商取引法により、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引などに該当する契約は、8日以内であれば理由を問わず書面により解除が可能です。これは「無条件解除」とされており、「体に合わなかった」「経済的理由」などの制限は一切不要です。
したがって、「合わなかった場合のみ可能」などの説明は明らかに法令違反であり、消費者センター等への相談対象になります。
実際のトラブル事例：補正下着50万円の契約
実例として、松阪市のある販売事業者がマンションの一室で補正下着を販売し、「クーリングオフは条件付き」などと説明して契約を迫るケースが確認されています。契約金額は約50万円に達し、消費者からは「魅力的だと思ったが不安」との声もあがっています。
重要：このような販売形態は「連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）」の可能性があり、注意が必要です。
クーリングオフの手続き方法
クーリングオフを行うには、はがきなどで書面による通知が必要です。以下の内容を記載して送付します。
- 契約日・商品名・販売者名
- 「本契約をクーリングオフします」と明記
- あなたの氏名・住所・連絡先
- はがきのコピーと郵便局での控え（簡易書留）を保管
※内容証明郵便を使うと、より確実に証拠が残せます。
販売業者の「クーリングオフ拒否」は無効
クーリングオフは法律上の権利であり、業者側が勝手に制限を設けることはできません。万が一、拒否された場合は消費生活センターや国民生活センターに相談し、対応を求めましょう。
また、支払い方法がローンやクレジット契約であった場合も、支払いの停止が可能なケースがあります。
セミナーや勧誘が伴う契約は特に要注意
補正下着や化粧品などの販売で、「セミナーに参加すれば得がある」「紹介すれば報酬が得られる」などといった説明がある場合、それは連鎖販売取引とされる可能性があります。これは特定商取引法の規制対象であり、厳しいルールが設けられています。
このような契約では、特にクーリングオフの権利が重要になるため、早めの行動がカギとなります。
まとめ：悩んでいるなら今すぐ行動を
「条件付きでしかクーリングオフできない」と言われた場合でも、法律では無条件で解除可能です。契約日から8日以内であれば、安心して書面で通知しましょう。
不安な場合や対処に困っているときは、消費者庁・国民生活センターへの相談をおすすめします。あなたの契約が適正かどうか、専門家の意見を得ることで安心した対応ができます。