交通事故の損害賠償交渉では「過失割合」が非常に重要ですが、修理費の金額が影響を及ぼすのか疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、自動車とバイクの事故を例に「修理費の金額と過失割合の関係」「保険会社の対応」「トラブルを防ぐ方法」について解説します。
過失割合は基本的に事故状況で決まる
まず原則として、過失割合は事故の状況（交通法規違反の有無や優先関係など）をもとに決まるものであり、修理費の多寡によって自動的に変動するものではありません。たとえば、交差点での出会い頭衝突では「直進車優先」などの法的評価をベースに判断されます。
ただし、事故状況の証拠が曖昧な場合、保険会社が修理費用などの情報を用いて責任の度合いを推定することはあります。とはいえ、それは法的根拠に基づいた評価とは言い難く、あくまで示談交渉上の便宜にすぎません。
修理費が過失割合に影響する例とは？
修理費が過失割合に間接的に影響を及ぼすことはあります。たとえば、バイクが高額修理を要するほどの被害を受けている場合、「強い衝撃＝速度超過や安全配慮義務違反があった可能性」と判断されるケースもあります。
しかし、それでも根拠となるのは事故の状況と客観的証拠（ドラレコ映像・目撃証言・警察記録）です。修理費はあくまで補助的な材料であり、それ自体で過失割合が大幅に変わることは少ないのが実情です。
保険会社の意図と対応のポイント
保険会社が「修理費によって過失割合が変わる」と言ってくる背景には、示談交渉を円滑に進めたい意図があります。被害者が高額請求してくる場合、「一部は自分にも非がある」という印象を与えることで妥協を引き出すために使われることもあります。
このような交渉術に惑わされないためには、事故の事実関係をしっかり主張し、証拠を整えておくことが不可欠です。
実例：バイクとの接触事故での過失割合交渉
ある事例では、バイクが左ウィンカーを出しながら直進し、右側から接触されたというケースがありました。バイク側は「合図を出していたから回避すべきだった」と主張。しかし、ドライブレコーダーによりウィンカー点灯が直前だったことが判明し、結果的にバイクの過失割合が6割となりました。
このように、事故直後の記録と映像が示談交渉に強く影響します。感情論ではなく、データで冷静に交渉することが有効です。
示談前にやるべき準備と対応
- ドライブレコーダー映像の保存と提出
- 現場写真（損傷部位・道路状況など）の記録
- 警察への届け出と事故証明の取得
- 保険会社とのやり取りの記録（メール・通話録音）
これらを整えることで、交渉の主導権を握ることが可能になります。保険会社任せにせず、自身の主張を明確にすることがトラブル回避のカギです。
まとめ：修理費で過失は変わらない、冷静な対応を
事故後の交渉で混乱する要因のひとつが「修理費＝過失の重さ」という誤解です。実際には、修理費の金額が過失割合に直接的な影響を与えることは少なく、事故の客観的な状況と証拠が最も重要です。保険会社の対応に疑問がある場合は、交通事故紛争処理センターなどへの相談も検討しましょう。