店舗で買い物中に万引き犯と誤認された上に、無断でスマートフォンなどによる動画撮影までされた――そんな理不尽な体験をされた方は少なくありません。本記事では、誤認・無断撮影をされた場合の正当な対処法や、名誉を回復するためのステップについて具体的に解説します。
まず最初に確認すべきこと
万引きの誤認や無断撮影があったと感じた場合は、まず店員に対して冷静に事実確認を行いましょう。「撮影されているかどうか」「映像はどのように保存・共有されたのか」「目的は何か」などを明らかにすることが重要です。
録画されていた場合、その映像の取り扱いに関しては個人情報保護法や肖像権に関わる問題となります。明らかな誤認であったことがわかっている場合は、動画の削除要求をその場で口頭だけでなく、後日文書でも明確に伝えるのがベストです。
動画の削除を求めるには
「動画の完全削除」を求めるには、まず店長や運営本部へ文書（内容証明郵便など）で正式に削除依頼を出すことをおすすめします。ポイントは以下の通りです。
- 撮影日時と店舗名、状況の詳細
- 撮影されたと思われる理由とその証拠
- 削除を求める理由（プライバシー侵害、肖像権侵害）
- 削除の期限や確認の方法（削除証明など）
対応を明確にするため、弁護士を通じて削除請求を行う方法も検討しましょう。
無実であることを証明する方法
「無実潔白の証明」は、冤罪防止において重要なステップです。あなたがその時間帯に買い物をしていただけで、万引き行為をしていないことを示す証拠（レシートや防犯カメラ映像、同行者の証言など）を集めておきましょう。
また、店舗側に「誤認であったことの文書による謝罪」を依頼することも有効です。これは今後同様のトラブルに遭った際にも役立ちます。
名誉回復の方法とは
他の客の前で疑われ、名誉が傷つけられたと感じた場合は、名誉毀損の可能性もあります。以下のような対応が考えられます。
- 店頭や公式サイトでの謝罪文掲載の要求
- 謝罪の電話や書面による説明の要求
- 場合によっては慰謝料を含む損害賠償請求
名誉回復は、当事者の感情面のケアにもつながるため、感情を無視せず、慎重にかつ毅然と対応しましょう。
法的措置の検討について
店舗が誠意ある対応を取らない場合は、法的措置（民事・刑事）を検討する必要があります。具体的には。
- 民事訴訟：名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害など
- 刑事告訴：盗撮や不正な個人情報の取得に該当する可能性
このような場合は、なるべく早く法テラスや弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ｜泣き寝入りせず適切な対応を
万引きの誤認や無断撮影は、たとえ悪意がなかったとしても人としての尊厳を大きく傷つける行為です。事実を冷静に記録し、削除要求・名誉回復・謝罪の申し入れなど、しかるべき手続きを取りましょう。必要であれば、専門家のサポートを受けることが重要です。