インターネット通販で「初回980円」「お試し価格」などと表記された商品を購入した結果、後になって数万円の高額請求が届いた――そんなトラブルが年々増加しています。この記事では、購入履歴に記載がないにもかかわらず定期購入の請求が届いた場合の対処方法を、実例を交えて解説します。
よくある手口：「お試し購入」からの定期購入
最近多く見られるのが、健康食品や美容商品などで「初回限定980円」などの表記で安価に見せかけ、実は裏で定期購入に自動的に切り替わる仕組みになっているケースです。購入者が注意を払っていないと、気づかないうちに「半年コース」「継続契約」に同意してしまっている場合があります。
問題なのは、サイトの申し込みページに小さな文字で定期購入の記載があるだけ、もしくは規約ページの奥にしか書かれていないケースです。このような表示方法は消費者庁からも度々問題視されています。
購入履歴やマイページに記載がない場合は要注意
正当な定期購入であれば、マイページの購入履歴や定期注文履歴に情報が記載されるのが通常です。しかしそれがない状態で、突然24000円などの高額請求が来るような場合は、違法または悪質な手法が使われている可能性があります。
特に、「申込み時に定期購入の説明がなかった」「契約書面が届いていない」「解約方法が不明確」などの要素が重なると、消費者契約法違反や特定商取引法違反に該当する可能性が高くなります。
至急取るべき対応ステップ
請求が届いた場合、以下のような対応を取ることをおすすめします。
- 事業者にメールまたは書面で「定期購入に同意していない」旨を明確に伝える
- 支払いは一旦ストップし、証拠として請求書・メールなどを保管
- クレジットカード払いの場合はカード会社にも事情を連絡し、支払い停止の抗弁を申し出る
- 消費生活センター（188）や消費者庁に相談
事業者とのやり取りは、記録が残るメールや書面で行い、電話での口頭対応は避けるのが無難です。
悪質な場合は法的措置も検討を
あまりに不透明な請求や脅迫まがいの督促がある場合は、弁護士への相談も視野に入れましょう。また、消費生活センターや国民生活センターに寄せられた情報が蓄積されることで、行政指導や処分に繋がることもあります。
さらに、消費者契約法では「誤認による契約」の取消が認められるケースもありますので、法律的な観点で対応策を検討することが有効です。
再発防止のためのチェックポイント
こうした被害を未然に防ぐためには、以下のポイントに注意することが重要です。
- 「初回お試し」などの文言に飛びつかず、必ず「定期購入の有無」を確認する
- 申込みページの下部や規約、注意事項もスクロールして目を通す
- 会社名・連絡先・解約方法の記載があるかを確認
もし少しでも不安がある場合は、その場での申込みを一度保留し、評判や口コミを検索してから判断することをおすすめします。
まとめ：泣き寝入りせず、正しい手続きを踏んで対処を
「980円しか申し込んでいないのに24000円も請求された」というケースは、現在のネット通販における典型的なトラブルの一つです。まずは冷静に、定期購入の同意の有無と、事業者の表示方法に不備がないかを確認しましょう。
消費者には契約の取消や支払い拒否が認められる場合もあります。焦って支払う前に、消費生活センターなどの専門機関へ相談し、適切な対応を取ることが大切です。