資格予備校を利用する際、信頼できる情報に基づいて判断することが重要です。しかし、虚偽や誇大な広告を見かけることも少なくありません。もし「合格率90%以上保証」「合格者の声（実在しない人物）」など、事実と異なる内容を発見した場合は、法的な観点から通報や是正を求めることができます。本記事では、資格予備校の虚偽広告に気づいたときの通報方法や対応手段について詳しく解説します。
資格予備校の虚偽広告に該当するケースとは
「合格実績を水増しして掲載」「有資格者が講師と謳いながら無資格者が対応」「実在しない合格者のコメントを掲載」といったケースは、景品表示法に違反する恐れがあります。
例えば、実際の合格者数を数年分合算して「今年の合格者」として表示していたり、講座の難易度を不当に低くアピールしていたりする場合も違法広告に該当することがあります。
通報するべき窓口：消費生活センターと公正取引委員会
虚偽広告を見つけた場合、まず相談・通報できる主な窓口は以下の通りです。
消費生活センターでは、相談の段階でも親切に対応してくれます。証拠としては、広告のスクリーンショット、パンフレット、メール文面などが有効です。
証拠を残すことが大切
虚偽広告の通報にあたっては、事実関係を証明する資料が必要です。以下のような証拠を確保しておくことが望ましいです。
- 広告が表示されているページのスクリーンショット
- 講座の案内パンフレットや説明資料
- 担当者とのメールやチャット履歴
通報後、該当事業者に対して調査が行われ、行政指導や措置命令が下される可能性があります。
虚偽広告による被害があった場合の救済措置
虚偽広告を信じて講座を申し込んだ結果、金銭的損害を被った場合は、契約の解除や返金請求が可能なケースもあります。
特定商取引法や消費者契約法では、誤認させるような表示に基づく契約は無効となる可能性があり、弁護士や消費生活センターを通じて交渉することができます。
実際の通報事例と処分例
過去には、複数の通信講座や資格予備校が「合格者数水増し」や「合格率の虚偽表示」により、消費者庁から措置命令を受けたケースがあります。
たとえば、ある大手予備校が「合格率98％」と記載していたにもかかわらず、実際には50％程度だったことが判明し、虚偽表示として行政処分を受けました。
まとめ：虚偽広告を見つけたら通報をためらわずに
資格予備校の虚偽広告は、消費者の正当な選択を妨げる重大な問題です。怪しいと思ったら、まずは情報を保存し、消費生活センターや消費者庁へ通報しましょう。
一人の声が、多くの消費者を守るきっかけになります。広告を疑って行動することが、より健全な学習環境をつくる第一歩です。