自動車事故で自分が追突してしまった場合、保険会社にすべてを任せておけばよいと思っていませんか？実は、自分が加害者であっても弁護士に相談することで、思わぬメリットが得られることがあります。特に弁護士特約に加入している場合は、費用負担なしで利用できる可能性があり、活用しない手はありません。
加害者でも弁護士に相談する意味はある？
弁護士は「被害者の味方」というイメージがあるかもしれませんが、加害者側にとっても重要な味方です。保険会社の提示額が妥当かどうかを判断してくれるだけでなく、過失割合や治療費の範囲、後遺障害認定のアドバイスまでしてくれます。
特に自分自身もむちうちなどで通院している場合、自身の人身傷害保険や搭乗者傷害保険の適用についてもサポートを受けることが可能です。
保険会社と弁護士の算出金額が違う理由
保険会社はあくまで社内基準（任意保険基準）で慰謝料などを算出しますが、弁護士は裁判基準（通称「赤い本」）をベースに算定します。この差により、慰謝料や逸失利益で数十万円単位の開きが出ることもあります。
たとえばむちうちで通院90日間のケースでは、保険会社の提示が20万円台でも、弁護士基準なら40万円以上になることがあります。
弁護士特約は「加害者自身」の治療費にも使える？
多くの方が誤解していますが、弁護士特約は「自分が加害者でも使える」ケースが少なくありません。たとえば自身のケガに対して、人身傷害保険からの補償や支払額が少なすぎる場合、その妥当性を争う目的で弁護士を利用できます。
また、自身の保険会社が「早期示談を急ぎすぎている」と感じた場合も、第三者の専門家として弁護士が交渉に入ることは非常に有益です。
どんなタイミングで相談すべきか？
- 相手との示談交渉が始まる前後
- 保険会社の対応に疑問を感じたとき
- 通院期間や治療内容に不満があるとき
- 後遺障害認定を申請する予定があるとき
事故後の数週間〜数ヶ月以内に相談することで、弁護士による助言が最も効果を発揮します。
実際の事例：弁護士相談で慰謝料が増額されたケース
追突事故で軽度のむちうちと診断され、自身の保険会社から提示された慰謝料が18万円だったケースで、弁護士が交渉した結果、最終的に38万円に増額された事例があります。
また、後遺障害等級の認定手続きにおいても、弁護士のサポートにより等級が1段階上がり、結果的に追加で数十万円の支払いが得られたケースも存在します。
まとめ：加害者側でも弁護士相談は有益！
・追突事故で加害者側でも、自分の治療費・慰謝料で損しないために弁護士相談は有効
・弁護士基準と保険会社基準では金額に大きな差が出る
・弁護士特約を活用すれば、費用をかけずに専門家のサポートが受けられる
・「被害者じゃないから相談しても無駄」は誤解
今後の対応で悩んでいるなら、まずは無料相談を実施している弁護士に連絡してみましょう。事故後の行動次第で、結果は大きく変わることがあります。