健康食品を購入する際、GMP認定を掲げる商品に安心感を抱く方は多いでしょう。しかし、認定を受けていない工場の写真を提示されると「偽装では？」と不安になりますよね。本記事では、GMP認定の仕組みや確認方法、偽装が疑われる場合の対応までを詳しく解説します。
そもそもGMP認定とは何か？
GMP（適正製造規範）は、製造現場の管理体制を第三者機関が審査し、品質・安全性を保証する制度です。日本では公益財団法人日健栄協や一般社団法人JIHFSが認定を行っています。
認定を受けた工場は一覧に掲載され「認定番号」が公式に公開されています。正当な認定番号のみが掲載対象です。
掲載されていない認定番号は“偽装”の可能性が高い
メーカーが送ってきた写真の認定番号が、日健栄協の最新リスト（2025年6月18日現在）に載っていない場合、その認定は存在しないか、最新ではないと判断できます。
同時に、法人番号が国税庁公開サイトにない場合は、そもそも法人格を持っていない企業の可能性が高く、詐欺・違法販売のリスクが高まります。
法律上の違反に該当する可能性
GMP認定を受けていないのに「GMP工場で製造」と虚偽表示する行為は、景品表示法や健康増進法、薬機法による広告規制に違反する可能性があります。
虚偽・誇大表示が判明すると、行政からの指導・勧告、場合によっては罰則（営業停止命令等）も発生し得ます。
実例：広告違反で摘発されたケース
実際に、ネット通販で販売される健康食品の約8割超に表示・広告違反の疑いがあり、監視当局から警告を受けた事例が報告されています。
中には医薬品成分が混入されているケースもあり、安全性への懸念が強まっています。
疑わしい場合の購入前チェックリスト
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定番号の有無 | 日健栄協やJIHFSの公式リストで確認する。 |
| 法人番号の検索 | 国税庁法人番号公表サイトに掲載されているか確認。 |
| 広告表示内容 | 「GMP」「品質保証」等の誇大表現がないか確認。 |
| 問い合わせ対応 | 問い合わせた際の返答が適切か、証明書類の真正性を確認。 |
特に認定番号がリストにない・法人が存在しない場合、安易に購入しないことが重要です。
疑ったら相談・通報を
不審な表示や法人情報のない製品を見つけた場合、速やかに消費者庁や都道府県の食品監視担当部署に相談・通報しましょう。行政による調査が開始されるケースもあります。
また、製造元に問い合わせをし、正式な認定証明書類の提示と照合を行うことで、リスクを未然に防ぐことができます。
まとめ：詐欺トラブルを防ぐために
・GMP認定には公式リストへの掲載と認定番号の証明が不可欠。
・非掲載番号・法人番号なしは重大な警告サイン。
・虚偽表示は景品表示法や薬機法違反の可能性あり。
・購入前に調査・照会し、不審なら行政相談を。
安心して健康食品を選ぶには、信頼できる情報源と確認行動が不可欠です。疑ったら、冷静に調べ、必要なら専門機関に相談しましょう。