突然、身に覚えのない会社から自分の口座に振込があった場合、「詐欺では？」「なぜ？」と不安になるのは当然です。特に、全く関わりのない会社名や個人名で入金された場合、トラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。この記事では、こうした身に覚えのない振込があった際に確認すべきポイントや、適切な対応方法についてわかりやすく解説します。
まず確認すべき「振込の名義」と「入金額」
振込明細に記載された名義人（会社名や個人名）と、金額、振込日を確認しましょう。今回の例のように「カ）エクシード」などの会社名があった場合、検索エンジンなどでその会社の情報を調べてみるのが第一歩です。
稀に「報酬支払い」や「キャンペーンの景品」などで登録した記憶が曖昧なまま入金されているケースもありますが、心当たりが全くなければ次のステップへ進みましょう。
間違い振込（誤入金）の可能性と法的な扱い
知らない会社からの振込で最も多いのは、誤入金（他人への振込間違い）です。これは金融機関や送金者側の入力ミスなどで、全く関係のない第三者の口座に送金されてしまう事例です。
このような場合、「不当利得」として返還義務が生じます。民法703条・704条に基づき、誤って受け取ったお金は返還しなければならず、故意に使った場合は損害賠償や刑事責任が問われる恐れもあります。
誤入金への正しい対応手順
振込があった金融機関（例：自分の銀行口座の取引先）にすぐに連絡し、「見に覚えのない入金があった」と伝えましょう。以下の手順を参考にしてください。
- 通帳またはネットバンキングで入金の詳細を確認
- 金融機関のカスタマーセンターに連絡
- 振込名義・金額・日付を正確に伝える
- 「返金を求められた場合は連絡をください」と伝える
誤入金であれば、金融機関を通じて正式な手続きを経て返金されることになります。直接連絡が来た場合でも、絶対に個人で返金対応をせず、必ず銀行を通すようにしましょう。
詐欺やマネーロンダリングのリスクに注意
近年では、誤入金を装って詐欺やマネーロンダリングに巻き込む手口も存在します。たとえば、誤送金だと偽り、口座の情報や個人情報を聞き出す詐欺、あるいは返金のために現金を送らせるよう誘導するケースも確認されています。
このような被害を防ぐためにも、直接やりとりは避け、銀行や警察へ報告することが最善策です。万が一、怪しい連絡があった場合には、速やかに警察の相談窓口（#9110）へ連絡しましょう。
返金を拒否したらどうなる？
意図的に返金を拒否した場合、「不当利得」の返還請求訴訟を起こされる可能性があります。また、刑法上の「詐欺罪」や「横領罪」に問われる可能性もあります。
例え少額でも、自分のものではないお金を使う行為は重大な違法行為となりますので、誤入金だとわかった時点で放置せず、誠実に対応しましょう。
まとめ：知らない振込には冷静かつ慎重な対応を
見知らぬ会社からの振込があった場合は、まず誤入金を疑い、銀行に連絡して確認を取るのが最も安全です。個人情報のやりとりや現金での返金対応は避け、金融機関を通じた正式な手続きを行うことでトラブルを防止できます。
決してそのまま使わず、冷静な対応を心がけましょう。誠実な対応が、不要な法的トラブルを回避する鍵となります。