婚姻期間7年半、子供3人（連れ子1人＋実子2人）、しかも夫婦関係が円満だったという状況で不倫が発覚し、現在別居中の場合、慰謝料の相場や請求可能額はいくらになるのでしょうか。判例や具体的事例を元にわかりやすく整理します。
不倫慰謝料の基本相場
不倫（不貞行為）の慰謝料には明確な基準はありませんが、一般的に 離婚・別居に至るケースは約200万～300万円、離婚しない・関係修復の場合は50万～150万円程度とされています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
また、数十万～300万円の幅があるため、具体的な事情次第ではより高額になる例も存在します:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
慰謝料が増額されやすい要素
以下の事情があると慰謝料が高くなりやすい傾向があります。
- 婚姻期間が長い（7年半含む）
- 小さな子供がいる（未成熟子として増額理由）:contentReference[oaicite:2]{index=2}
- 夫婦関係が円満だったこと
- 夫側が不倫相手と再度接触して継続的関係になったこと
- 不倫相手が反省せず「恥ずかしくない」と開き直っている態度
ご相談中の事案では、こうした増額要因が多数該当していますので、慰謝料は相応に高額が見込まれます。
具体的判例にみる金額感
東京地裁などでは以下のような判例があります。
| 婚姻年数／子供 | 不倫期間など | 判決慰謝料 |
|---|---|---|
| 婚姻20年・子2人 | 2年の不倫継続 | 250万円～300万円程度:contentReference[oaicite:3]{index=3} |
| 婚姻約8年・子3人 | 6年の不倫継続 | 150万円:contentReference[oaicite:4]{index=4} |
| 婚姻7年・子2人・不倫6か月 | 円満から別居離婚 | 130万円:contentReference[oaicite:5]{index=5} |
上記から、婚姻7年半＋子3人＋再接触あり＋円満から破綻という条件なら、150〜300万円の間で請求可能と考えられます。
減額要因と弁護士交渉のポイント
減額理由となるのは、以下のような状況です。
- 不倫期間が短い場合（例：1か月程度だと50万～80万円）:contentReference[oaicite:6]{index=6}
- 夫婦関係が破綻していたと判断される場合
- 不倫相手が真摯に謝罪している場合
しかし、本件では不倫相手が謝罪せず関係を継続し、実家が争う姿勢を見せている点で減額要因は弱そうです。
請求額の目安と実務的対応
以上を踏まえると、請求額としては200万前後〜最大300万円程度が妥当と考えられます。
証拠（LINE・通話記録・内容証明など）を整理し、弁護士を介してまず200万円を請求し、交渉の中で調整という戦略が現実的です。
まとめ
今回のケースは判例でも慰謝料が増額されやすい条件が多数重なるため、150～300万円、妥当ラインは200万円前後と考えられます。
内容証明で提示済の200万円を土台に、証拠と増額要因を整理し、弁護士を通じて交渉を進めれば、高めの慰謝料が現実的に見えてきます。