美容機器などを数回使用した後に動作不良が起き、着払いで点検・返送されたら「良品だから着払いで返す」と言われた——通常の対応なのでしょうか？この記事では、消費者が知っておくべき消費者法や返品規定、正しい交渉方法を具体例とともに解説します。
消費者契約法・特定商取引法の基礎
日本の消費者保護には「消費者契約法」や「特定商取引法」などがあり、不良品や誤配送時の返品送料負担について規定があります。
例えば通信販売の場合、初期不良や誤品配送時は事業者負担での着払い返品が一般的とされています。[参照]
メーカー保証や規約の確認が重要
販売サイトや取扱説明書に「初期不良の場合は着払い可」と明記されているかがポイントです。これは事業者の明示的な約束として扱われ、消費者にとって有利です。
明記がない場合は契約条件に従い、「消費者側の負担」と解釈される可能性があります。
実例：点検後に「良品」判定されたケース
実際の相談例では「点検の結果問題ないので着払いで返送します」と事後に言われ、事前説明なしに送料請求されたというケースがあります。
この場合、消費者側の同意がないまま送料負担を求めるのはフェアではなく、交渉によって送料負担の見直しを求める余地があります。
消費者として取れる具体的な対応策
- ① 規約を再確認：通販サイトや保証書に「不良品は着払い可」と書かれているかをチェック。
- ② 事業者に証拠提示を要求：点検報告の詳細や不良箇所がない理由の説明を求める。
- ③ 消費生活センターに相談：送料負担が不当と思える場合、無料で解決支援が受けられます。
交渉の際の注意点
交渉は冷静かつ証拠を基に進めるのが有効です。録音やメールでのやり取りなど、こちらの主張を裏付ける記録は重要です。
それでも応じない場合、消費者センターを通じた第三者介入が解決の一助となります。
まとめ：事前説明がない着払い返送は見直す価値あり
不良品かどうかにかかわらず、消費者の了承なしに送料の負担を一方的に求めるのは公平とは言えません。
まずは契約条件や規約を確認し、必要に応じて送料負担の見直しを事業者に求めましょう。解決が難しい場合は最寄りの消費生活センターへの相談も有効な手段です。