不倫が発覚し、弁護士を通じた内容証明郵便による慰謝料請求を行ったものの、相手（または代理人弁護士）から2ヶ月以上連絡がない場合、どう対応すべきか。この記事ではそんなケースを想定し、心理的背景や法的見地から整理し、次のアクションまでを丁寧に解説します。
なぜ相手弁護士が2ヶ月も返事しないのか？
まず、内容証明郵便には法的な返答義務はありません。受け取っても無視しても違法ではないのです:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
最初の段階で相手が反応しないのは珍しいことではなく、むしろ想定内といえます:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
考えられる相手の戦略と心理
相手が返答を遅らせることでこちらの動揺や焦りを待ち、その隙に示談条件を有利に進めようとしている可能性があります。
あるいは単に激務で確認が遅れていたり、代理人として受任・検討中かもしれません。
一般的な対応スケジュールと目安
実務では、内容証明の無視が2～3ヶ月続く場合には、調停・訴訟など次の法的手続きへの移行を検討するタイミングとされています:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
不倫慰謝料事件の解決期間は通常3～6ヶ月程度。2ヶ月は「待ちの状態」と捉えて構いません:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
次に取るべき4つのアクション
①再度内容証明を送る際は、期限と対応しない場合の法的措置を明記し、相手弁護士名義で送付すると心理的効果が高まります:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
②電話やメールによる連絡で、反応状況を確認するのも有効です。
③それでも音沙汰がないなら、示談対応に向けた家庭裁判所の調停申立てや慰謝料請求訴訟へ移行する時期です:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
④訴訟提起後に相手が無視や欠席した場合、欠席判決が得られ、差押えなど強制執行が可能になります:contentReference[oaicite:6]{index=6}。
弁護士を使うメリット
・心理的プレッシャー：弁護士名義で再送すると、相手に受理させやすくなります:contentReference[oaicite:7]{index=7}。
・戦略的判断：請求から調停・訴訟への移行のタイミングや証拠整理など、専門家が最適化します。
・証拠保全：内容証明は時効の中断（黙示的催告）にも役立ち、送付日の到達が記録されます:contentReference[oaicite:8]{index=8}。
具体的対応の事例：ケーススタディ
例）3月1日内容証明送付→4月中旬まで無視→4月20日、弁護士名で追跡内容証明郵便を送付。
その後も反応がなければ、5月初旬に家庭裁判所で調停申立て、あるいは訴訟提起へ。
訴訟中に相手が欠席すれば、欠席判決＋強制執行手続きに移行可能です。
まとめ（次に知らせたい人へ）
内容証明に返事が来ないこと自体はまず問題ではありませんが、**2～3ヶ月待った時点で法的手続きを意識する**ことが重要です。
・再送付（弁護士名）→連絡確認→調停・訴訟へ着実に進む。
・訴訟では相手が欠席なら勝ち判決＋強制執行が実現可能です。
不安な気持ちも多いかと思いますが、弁護士のサポートを得て戦略的に進めれば、着実に解決へ向かうことができます。