株式会社設立の登記申請や払込証明書に押す印鑑について、個人実印と会社印（会社実印・会社角印）の使い分けを明確に解説します。具体的な書類ごとの押印例を交えて、疑問をすっきり解消します。
法人登記申請で必要な印鑑の種類
株式会社設立では、主に以下の印鑑を用意します。
- 発起人個人の実印：定款認証、公証役場への提出、取締役の就任承諾書などに使用
- 会社実印（代表者印）：登記申請書や払込証明書、印鑑届書に使用し、法務局へ印鑑登録
- 会社角印（社印）：日常的な社内書類、請求書などに使用
発起人個人には市区町村で登録された個人実印が必要です。法人の実印である代表者印は、法務局で登録するため登記申請に関わる書類で使います。会社角印は申請用ではありませんが、請求書などでよく使われます。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
登記申請書と添付書面の押印ルール
登記申請書表紙には、会社実印で押印し、表題右上には“捨印”（会社実印）を押します。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
発起人の同意書や就任承諾書には、それぞれ発起人（役員）の個人実印を用います。捨印も個人実印です。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
払込証明書の割印にも会社実印
払込証明書（資本金出資を証明する書類）は、会社実印で割印・契印します。通帳コピーなどを製本し、綴じ目に会社実印を押すのが一般的です。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
印鑑届書への印鑑の押し分けと手続き
会社実印を法務局へ届け出る「印鑑届書」には、届出する会社実印を押印し、さらに提出者である代表者の個人実印を届出人欄に押します。代表者個人の印鑑証明書（3か月以内取得）が必要です。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
実例：書類ごとの押印一覧
| 書類 | 押印印鑑 |
|---|---|
| 定款認証（公証役場） | 発起人の個人実印＋印鑑証明書 |
| 登記申請書 | 会社実印（表紙・捨印） |
| 就任承諾書・同意書 | 各発起人・役員の個人実印 |
| 払込証明書 | 会社実印（割印／契印） |
| 印鑑届書 | 会社実印＋代表者個人実印 |
まとめ
株式会社設立において、発起人個人の実印と会社実印は使い分けが明確です。登記や払込証明には会社実印、定款や承諾は個人実印を使用します。払込証明書の割印も会社実印です。
必要な印鑑と押印箇所、誰の印鑑を使うかを押印一覧表で確認しながら手続きを進めれば、安心して登記申請ができます。