配偶者の不倫が発覚したとき、どのように慰謝料請求できるのか、不倫相手が認めている場合やLINEなどの証拠がある場合はどうなるのか、迷われる方も多いでしょう。本記事では、実例を交えながら不倫慰謝料の相場や訴訟対応について詳しく解説します。
不倫の慰謝料はどのくらいが相場？
日本の民事裁判で認められる不倫慰謝料の相場は、おおむね以下の通りです。
- 婚姻関係が継続し、別居・離婚がない場合：50万〜150万円
- 別居に至った場合：100万〜200万円
- 離婚に至った場合：200万〜300万円以上
つまり、離婚や家庭崩壊といった実害の程度によって慰謝料は変動します。今回のように離婚せず、婚姻関係が継続している場合は50万〜100万円程度が妥当と見られます。
証拠がLINEだけでも請求できる？
証拠の内容によって請求の強さは変わります。LINEのやり取りだけでも、
- 肉体関係を示唆する具体的な表現
- 交際の継続性や頻度がわかる記録
- 当人が不倫を認めている文言
これらが含まれていれば「不貞行為を裏付ける証拠」として有効です。相手が慰謝料支払いの意思を示している点も、交渉に有利に働きます。
訴訟になる場合の流れと注意点
不倫の慰謝料請求は、基本的には内容証明などでの交渉（示談）から始めます。しかし、話し合いが決裂した場合は民事訴訟で争うことになります。
- 弁護士を通じて慰謝料請求通知を送付
- 相手が支払いに応じなければ訴訟提起
- 裁判で証拠提示・主張立証
- 判決または和解成立
LINEだけの証拠の場合、信ぴょう性を高めるためにはやり取りのスクリーンショットだけでなく、バックアップや送受信日時の情報もセットで保存しておくと良いでしょう。
子どもがいる場合の慰謝料への影響
子どもがいる家庭では、不倫による精神的苦痛が大きいと判断されることがあります。ただし、実際の慰謝料額に子どもの有無が大きく影響するとは限りません。
ただし、不倫によって家庭生活がどれほど影響を受けたか（日常の不和、子育てへの支障など）を具体的に主張できれば、慰謝料増額の材料になります。
相手が慰謝料を払う意思がある場合の対応
不倫相手が慰謝料を支払う意思を見せているなら、まずは示談書の作成をおすすめします。示談書には以下のような項目を含めましょう。
- 慰謝料の金額と支払期日
- 今後一切接触しない旨の誓約
- 支払いが完了した場合にこれ以上請求しない合意
示談書は法的効力があるため、後々のトラブルを防ぐためにも、可能であれば弁護士に作成を依頼するのが安心です。
まとめ：訴訟せずとも慰謝料を得られる可能性は高い
夫の不倫で精神的な苦しみを感じている方は多いですが、証拠と意思確認が整っていれば、訴訟まで進まなくとも慰謝料を得られるケースが多いです。今回のように、LINEで不倫を認め、相手に支払い意思があるのであれば、示談交渉による解決が現実的かつスムーズです。
精神的なケアと法的な対応を両立しながら、自分や家族の未来のために最善の選択を進めてください。