ある人物が逮捕され、自宅のマンションに戻れない状況になった場合、その住居や私物はどう扱われるのでしょうか。家財道具や家具、日用品がそのまま残された状態で放置されるのか、それとも誰かが管理・処分するのか。この記事では、逮捕者の物件と私物の行方について、法的・実務的な観点からわかりやすく解説します。
逮捕されたからといって警察が私物を処分するわけではない
まず誤解されがちですが、警察には逮捕者の私物を処分する権限は基本的にありません。警察が関与するのは証拠品などの押収に限られ、それ以外の生活用品や家具などは、民間人の財産として取り扱われます。
たとえばテレビや冷蔵庫、布団などが部屋にあっても、それらを警察が勝手に廃棄することは法律的にできません。所有権はあくまで逮捕された本人にあるため、管理責任は本人または関係者に移ります。
家主や大家が契約解除を求めるケース
逮捕によって家賃滞納が続くと、大家（または管理会社）は賃貸契約の解除を申し入れることがあります。その場合、残された私物についても「放置物」として扱われ、一定期間の保管後に処分される流れになります。
しかし、賃貸借契約書には「家財処分の取り決め」が書かれていることが多く、内容によっては勝手に処分できないケースもあるため、専門的な確認が必要です。
親族や保証人が引き取り・対応することが一般的
実際には、家族や保証人が物件の退去手続きや荷物の整理を行うことが多いです。特に緊急連絡先として登録されている親族に連絡がいき、部屋の明け渡しや荷物の持ち出しを求められます。
もし連絡が取れず、誰も対応できない場合には、大家側が裁判所を通じて明け渡し訴訟を起こし、正式な手続きを経て残置物を処分することになります。
放置された荷物の処分は法律上の制約がある
日本の民法上、他人の所有物を勝手に処分することは「器物損壊」や「不法行為」に該当するリスクがあるため、大家といえども慎重な対応が求められます。
そのため多くの管理会社では、家庭裁判所に申立てを行い、正式な手続きで「放置物の処分許可」を得てから、専門業者に依頼して家財整理を行うのが一般的です。
実例：逮捕者の荷物がどう扱われたか
ある詐欺事件で逮捕された男性が、都内のワンルームマンションに一人暮らしをしていました。逮捕後に家賃が滞納され、管理会社が緊急連絡先の家族と連絡を取り、約2ヶ月の猶予を経て荷物を引き取ってもらったという例があります。
一方、誰も対応できなかったケースでは、裁判所の許可を得て残置物撤去の費用を敷金から差し引いた上で退去処理がされたという例もあります。
まとめ：逮捕後の私物は本人または家族が原則対応
- 警察は基本的に私物の処分を行わない
- 賃貸契約が解除されると、家主が法的手続きを行う必要あり
- 多くは親族や保証人が荷物を整理する
- 放置された荷物でも勝手に処分はできず、裁判所の許可が必要
逮捕後の私物や部屋の取り扱いには、法的な制約と実務的な配慮が必要です。実際の対応はケースごとに異なりますが、第三者が勝手に私物を処分することはリスクがあるため、適切な法的手続きを踏むことが大切です。