借金を一括で返済したいと考えたときに、金融業者から難色を示されたという話を耳にすることがあります。一見すると「利息を取りたいから引き延ばしたいのでは？」と疑問に思う方も多いかもしれません。この記事では、消費者金融に対する一括返済の可否や、対応方法、考えられる金融業者側の事情などについて解説します。
消費者金融は一括返済を拒否できるのか？
結論から言えば、借入契約に基づいて適正な手続きを取れば、一括返済は原則として可能です。貸金業法でも、任意の返済（繰上返済）は認められており、消費者金融が一方的に拒否することはできません。
ただし、契約書の返済条件や方法によっては、「事前の通知が必要」や「一部制限がある」などの条件が付いていることもあります。まずは契約内容を確認しましょう。
一括返済に金融会社が難色を示す理由
実際には、金融会社がすぐに対応したくない、または複雑な手続きが伴う場合に「すぐの対応が難しい」といった表現をすることもあります。以下が代表的な理由です。
- 利息収入の減少：分割返済よりも利益が少なくなるため歓迎されない
- 社内処理の手間：一括返済には通常の返済ルートとは異なる対応が必要になる
- 顧客の解約意志を引き止めたい：再利用や延長を期待している場合もある
ただし、これらはいずれも金融会社の都合であり、借主の正当な権利としての一括返済を否定する理由にはなりません。
一括返済する場合の具体的な手順
一括返済を希望する場合、以下のステップで行うのが一般的です。
- カスタマーサポートへ連絡し「残債と一括返済額」を確認
- 返済日を指定し、振込方法や指定口座を確認
- 手数料（事務手数料など）があるか確認
- 振込後、完済証明書や領収書の送付を依頼
電話やメール対応が不十分な場合は、店舗窓口に出向くことでスムーズに進むこともあります。
利息はどう計算される？途中返済の注意点
消費者金融における利息計算は「日割り」が基本です。つまり、実際に借りた日数分の利息だけを支払うことになります。たとえば。
例：400万円を年利15%で60日借りた場合
→利息：400万円 × 15% ÷ 365日 × 60日 ≒ 約98,630円
繰上返済をすることで、この利息が大幅に軽減されるため、早期返済は借主にとって非常に有利です。
一括返済を断られた場合の対処法
正当な理由なく一括返済を拒まれた場合は、以下のような対処法があります。
- 書面で請求する：証拠を残すために書面やメールでやり取りする
- 消費生活センターに相談：全国どこでも無料で対応
- 弁護士に相談：法的措置を視野に入れた対応が可能
対応が不誠実な業者に対しては、金融庁や日本貸金業協会へ苦情申し立ても可能です。
まとめ：一括返済は借主の正当な権利、冷静に進めよう
消費者金融への一括返済は、法律上認められた借主の正当な権利です。対応が煩雑だったり、嫌がられたりすることがあっても、毅然とした態度で手続きを進めましょう。
不当な引き延ばしや断り文句に振り回されず、必要に応じて相談機関を活用することで、安全かつ早期に借金問題を解決できます。