近年、CBD（カンナビジオール）を含む製品の流通が広がる中で、CBDショップの運営者が逮捕されたというニュースを目にする機会が増えました。それに伴い、「合法と信じてCBDリキッドを購入した自分は大丈夫なのか？」と不安に感じる方も少なくありません。この記事では、消費者側に法的リスクがあるかどうかについて、法律的な観点からわかりやすく解説します。
CBD製品の購入で逮捕される可能性はあるのか？
結論から言えば、製品が合法である限り、購入者が逮捕される可能性は極めて低いとされています。日本ではCBD自体は違法ではなく、THC（テトラヒドロカンナビノール）を含まないことを条件に流通が認められています。販売元が正規の手続きを経てCBD製品を販売していた場合、購入者が罰せられることはほとんどありません。
ただし、製品に微量でもTHCが含まれていた場合や、販売元が適切な手続きを踏んでいなかった場合は、状況が複雑になることがあります。逮捕されたケースの多くは、販売者が違法成分を含む製品を意図的または過失により販売していた場合です。
購入履歴がある場合の警察の対応
報道などで販売業者が逮捕された場合、警察が購入者のリストを把握する可能性はあります。しかし、個人宅への訪問や取り調べなどが行われるかどうかは、その販売元が明らかに違法性の高い活動をしていた場合に限られます。
たとえば、販売された製品に明確にTHCが含まれていたことが判明し、しかも購入者が継続的に利用していた場合などには、事情聴取の対象となることも否定できません。しかし、「数回購入したが違法性は感じられなかった」「現物も手元にない」という条件下では、逮捕や立件の可能性は極めて限定的です。
判断材料：購入当時の状況と違法性の有無
重要なのは、「購入時点で違法性を認識していたかどうか」です。以下のような条件が揃っていれば、消費者が責任を問われる可能性は非常に低いと考えられます。
- 販売サイトやSNSに違法性のある表現がなかった
- COA（成分証明書）などの資料が提示されていた
- 製品は封を開けたが、摂取や使用はしていない
- 商品は既に破棄または紛失しており、所持していない
実際にCBD製品を所持・使用していた場合でも、THCの含有が証明されない限り、違法とみなされることはありません。
今後のために気をつけたいポイント
合法製品であっても、CBD関連の規制は変動することがあります。今後購入する際は、以下の点に注意しましょう。
- 販売元が厚生労働省に届出済か確認
- COAが日本語で明示されているか
- 第三者検査機関による分析結果が添付されているか
- 連絡先や所在地が明示されている正規販売者か
加えて、不安を感じた製品は使用せず破棄するのが安全です。また、厚生労働省の麻薬取締情報なども定期的に確認すると良いでしょう。
まとめ：安心してCBDを利用するために
CBD製品の購入に関して、消費者が違法性のない製品を正規手続きで購入していれば、逮捕や処罰の対象となることは基本的にありません。ただし、市場にはまれに法的にグレーな製品が混在しているため、信頼できるショップからの購入を心がけることが重要です。
不安な場合は、専門の法律相談窓口や、消費者センターへ問い合わせることで安心につながります。今後も合法性の確認を怠らず、安全な製品利用を心がけましょう。