現代の家族関係は多様化しており、離婚や再婚に伴って子どもの法律上の父親が誰になるかという問題が発生することがあります。特に、妊娠中に離婚や再婚が絡むケースでは、嫡出子の認定が複雑になることもあります。本記事では、民法の規定に基づき、父子関係の判断基準について詳しく解説します。
嫡出子の原則的な定義とは？
日本の民法では、母が婚姻中に懐胎・出産した子は、その配偶者の子、すなわち「嫡出子」とされます（民法第772条第1項）。これは「法律上の父」として自動的に推定される制度であり、実際の血縁関係の有無とは別に扱われます。
つまり、婚姻関係がある間に妊娠した場合、その子は法律上の夫の子とされます。
離婚後の出産に関する推定期間
民法第772条第2項では、離婚後300日以内に生まれた子は、前夫の子と推定されると定めています。これにより、離婚後であっても一定期間内であれば前夫の子とみなされ、再婚相手の子としては扱われません。
この制度は、子の法律上の父を明確にすることによって、相続や扶養義務などを円滑に処理することを目的としています。
具体例で理解する：離婚と再婚が近接したケース
たとえば、B女がC男と婚姻中にA子を懐胎し、その後100日後に離婚、さらに翌日にD男と再婚したとしても、A子が生まれたのが離婚から300日以内であれば、A子は法律上C男の嫡出子と推定されます。
たとえ出産時に再婚していたとしても、この「300日ルール」が優先され、再婚相手の子としては原則扱われません。
父子関係の争いと嫡出否認の手続き
万が一、前夫（この例ではC男）が「自分の子ではない」と主張する場合、嫡出否認の訴えを家庭裁判所に起こすことができます。ただし、提起できるのは原則として父自身であり、出産後1年以内という制限があります（民法第774条）。
また、再婚相手が父として認知する場合は、前夫による嫡出否認が認められた後、別途「認知」の手続きが必要です。
母親ができる対応と注意点
・出生届を出す際に、父の欄には推定された人物（前夫）が自動的に記載される。
・再婚相手の子として扱いたい場合は、家庭裁判所で前夫の嫡出否認→再婚相手による認知の流れが必要。
・状況によっては、親権や戸籍の問題も絡むため、法的アドバイスを受けることが望ましいです。
まとめ：嫡出子の判断には民法の「300日ルール」が基本
離婚・再婚・出産のタイミングが重なるとき、子どもの法律上の父親は民法により明確に推定されます。離婚後300日以内に生まれた子は、原則として前夫の子とみなされるため、状況に応じて必要な手続きや対応をしっかり理解しておくことが大切です。疑問がある場合は、家庭裁判所や専門の法律家への相談をおすすめします。