最近、YouTubeやSNSの広告を通じて「怪しい通販サイト」から商品を購入してしまう被害が増えています。中には、誇大広告や架空の企業名を使って信用させ、届く商品は粗悪品だったり、連絡先が不明だったりといったケースも。この記事では、代引きで注文した詐欺まがいの商品が届く前や、届いた後にどのように対応すべきか、法律や実例をもとに詳しく解説します。
代引き詐欺の仕組みとは？
詐欺的な通販では、よくある仕組みとして「注文＝即契約完了」とし、キャンセル不可と表示しているケースがあります。しかも連絡先があいまい、企業名を偽っていたりして信用を得ようとするため、実際は正規企業とは無関係です。
また、支払いを代引きに限定している場合は、受け取り時に現金での支払いを要求され、受け取ってしまえば返金のハードルが極めて高くなります。
受け取り前にできる対策：まずは受け取り拒否を
代引き商品が届く前であれば、最も効果的な対応は「受け取り拒否」です。宅配業者が来た際に「この商品は注文していません」と伝えるか、「受け取りを拒否します」とはっきり意思表示をすればOKです。
この場合、配送業者は商品を差出人に返送し、あなたが代金を払うことも送料を負担することもありません。返送の送料をあなたに請求されることも基本的にはありません。
もし受け取ってしまった場合の対応
すでに商品を受け取ってしまった場合は、まずその通販業者に対して返品の意思を表示しましょう。連絡先が不明な場合、国民生活センター（消費者ホットライン188）や弁護士などに相談するのが安心です。
ただし、商品が粗悪であっても「契約が成立した」とみなされている場合、返品や返金には法律的な根拠が必要となります。メールや注文時の画面など、記録を残しておくことが重要です。
注文時に確認すべき危険なポイント
- 会社概要ページが存在しない、または虚偽の情報が記載されている
- 連絡先がフリーメールアドレスのみ
- キャンセル不可・返品不可の記載が目立つ
- 支払い方法が代引きのみ
- 価格が異常に安く、「今だけ限定」「テレビCMで話題」といった表現が多い
こうした点にひとつでも当てはまる場合は、詐欺の可能性があると考えましょう。
国民生活センターへの相談も有効
商品が届いたが内容に納得がいかない、連絡がつかない、返金に応じてもらえないなどのトラブルが発生した場合は、国民生活センターの「消費者ホットライン188」に連絡を。専門のアドバイザーが対応策を教えてくれます。
また、被害が広がっている場合は行政指導や警察の捜査につながる可能性もありますので、情報提供も兼ねて通報するのは社会的にも有意義です。
まとめ：被害を未然に防ぐには「受け取り拒否」が一番
不審な通販サイトやCM経由で購入してしまった場合でも、代引きであれば「受け取り拒否」をすることで損害を回避できます。支払っていなければ、法的な支払い義務も発生しないことがほとんどです。
購入時には必ず企業情報・支払い条件・返品ポリシーを確認し、少しでも怪しいと感じたら一度冷静になることが、トラブルを避ける第一歩です。