突然の訪問販売で、電力会社の契約を迫られてしまった経験を持つ方は少なくありません。特に初めての一人暮らしの場合、押しの強い営業に戸惑ってしまうのも無理はありません。この記事では、訪問販売で電力会社の切り替えを勧められた際の正しい対応方法や、誤って手続きが進んでしまった場合のキャンセル方法について詳しく解説します。
電力会社の訪問販売の仕組みとは
電力の自由化に伴い、多くの新電力会社が個人宅を訪問して契約を勧誘しています。営業担当者は「料金が安くなる」「手続きは簡単」などと説明し、スマートフォンやタブレットを使ってマイページを開設し、契約まで進めるケースもあります。
ただし、こうした勧誘の中には法的な説明義務を怠ったり、消費者に誤解を与える表現を用いたりする業者も存在します。迷ったらその場で契約せず、一度冷静になる時間を確保することが重要です。
申し込みキャンセルが有効になる条件
訪問販売で契約が成立してしまった場合でも、多くの場合、8日以内であれば「クーリング・オフ制度」により無条件で契約を解除できます。
契約の申し込みキャンセルをマイページ上で行ったのであれば、業者の規約にもよりますが、申し込み自体が無効となっている可能性があります。ただし、念のため「キャンセル受付の完了通知メール」などの記録を保存しておくことが大切です。
本人確認の電話は断固としてキャンセルの意思を伝える
訪問販売では契約成立のために本人確認の電話が必要となるケースが一般的です。この時点で契約の意思を明確に否定すれば、契約は成立しません。例えば次のように伝えるとよいでしょう。
- 「家族と相談したが契約しないことに決めた」
- 「申し込みは取り消しており、本人確認にも応じない」
- 「契約の意思がまったくない」
これにより相手方も契約手続きを進めることができなくなります。
契約書類を渡された場合の対処法
たとえ書類を受け取ってしまったとしても、それだけで契約が成立するわけではありません。書類にサインをしていなければ、法的効力は発生していない可能性が高いです。
すでに契約が成立しているか不安な場合は、消費者ホットライン（188）または最寄りの消費生活センターに相談するのが最善の方法です。
しつこい訪問営業への対処法と再発防止策
再びこうした訪問販売が来ないようにするためには、以下の対策が効果的です。
- インターホン越しに「契約する意思はない」と明確に断る
- ドアを開けず、応対も最小限にする
- 玄関先に「訪問販売お断り」のステッカーを貼る
また、もし悪質な勧誘であれば、名刺や契約書類に記載された会社名を控え、経済産業省や消費者庁に通報することも検討しましょう。
まとめ：一人暮らしでも安心して対処するために
訪問販売で強引に契約を迫られても、冷静に対応し、契約書にサインをしない限りは正式な契約には至りません。マイページで申し込みをキャンセルした場合も、その後の本人確認電話で契約意思を否定することで、手続きは完了しません。
今後のトラブルを防ぐためにも、「契約はしない」とはっきり伝える勇気と、「クーリング・オフ」の知識を持って対応することが大切です。何か不安があれば、必ず消費者センターに相談しましょう。