突然届く身に覚えのない請求メールや法律事務所からの連絡、さらには警察の訪問。こうした出来事は誰にとっても不安なものです。今回は、自分に無関係なはずの法的通知や警察訪問があった場合に取るべき行動や、考えられる原因、そして今後の備え方について、法律的な視点から解説します。
よくある「誤認トラブル」の実態
実際にあるケースとして、第三者の個人情報が自分の連絡先と誤って結びついていることが原因となるトラブルがあります。例えば、旧所有者のスマートフォン番号を自分が使っている場合、その番号に紐づいた請求や連絡が届くことも。
また、実在の法律事務所を名乗るフィッシング詐欺も存在し、そこから本物か判断が難しいケースも増えています。
法的処置や裁判所の連絡が来たときの基本対応
正式な法的手続き（訴状や支払督促など）がある場合、それは書面で裁判所から特定記録郵便または配達証明で届くのが通常です。メールや電話のみで「法的手続き」を示すのは、ほぼ詐欺と見て間違いありません。
身に覚えのない請求に対して「無視が有効」な場合もありますが、正式な機関（警察や裁判所）から連絡が来た場合には、必ず確認が必要です。
警察の訪問があった場合にすべきこと
今回のように、警察が自宅を訪問してきた場合、居留守を使うことは一時的な対応にはなりますが、本当に無関係であればきちんと事情を説明するのが最善策です。
警察は「参考人としての聞き取り」や「確認調査」で訪問することが多く、違法行為でない限り突然の逮捕などはまずありません。自分が当事者でないことを証明するためにも、身分証を持って応対し、話を丁寧に聞きましょう。
法律事務所が本物かどうかの見分け方
- 事務所名をGoogleなどで検索し、日本弁護士連合会（日弁連）サイトで所属弁護士の確認を行う
- 「法律事務所」から届いたメールのドメインや署名、連絡先が不自然でないかチェック
- 電話をかけ直す場合、事務所の公式ホームページに記載の番号を使用
確認した上で、それでも不審な点がある場合は、警察庁のサイバー犯罪対策サイトなどに相談しましょう。
無関係であることを証明するための備え
こうしたトラブルに巻き込まれた場合、次のような行動が重要です。
- メールや着信履歴、書面など全てを保管しておく
- 第三者（弁護士、警察）に相談し、相談履歴を残す
- 自分の氏名・住所・電話番号を記録と照合し、誤情報であることを明確にする
早めにアクションを起こすことで、不要なストレスや手続きの回避にもつながります。
まとめ：冷静に対応し、専門機関に相談を
突然の警察訪問や法的通知に直面した際は、不安になるのも当然ですが、まずは冷静に情報を整理し、相手が本物かどうかを見極め、必要に応じて専門機関へ相談しましょう。
不安な気持ちを抱え込まず、信頼できる第三者に相談することで、トラブルの早期解決にもつながります。