インスタ広告をきっかけに、副業をうたう悪質な会社に騙され、多額の借入や送金をしてしまう被害は最近増えています。この記事では、実際の被害者のケースを交えつつ、消費者相談や警察、弁護士を活用して返金や解決を目指す手順をわかりやすく解説します。
被害の実態と相談先の選び方
・電話勧誘で高収入を約束され、焦って銀行口座を開設し借入。そのまま送金…という流れは典型的な副業詐欺の構図です。
・被害に気づいたらまず「消費者ホットライン（188）」や最寄りの消費生活センターに相談しましょう。地域内の事例や対応方法を早期に確認できます。
・警察に被害届を提出し、詐欺罪での捜査対象になり得るか検討してもらいましょう。
弁護士・司法書士への相談と実際の対応
・既に弁護士・司法書士に相談済とのことですが、複数事務所で受任できるか確認すると安心です。
・「支払督促」や「内容証明郵便」で正式に返金を要求することができます。これは法的プレッシャーをかける有効手段です。
・成功例として、被害額約20万円を内容証明経由で返金させたケースもあり、相手が自主的に返金に応じた例も存在します。
同様の被害者のネットワーク活用
・「アート株式会社」などと名の出た詐欺案件では、被害者同士でSNSや掲示板に相談が集まりやすくなっています。
・共通の被害者で示談や返金交渉を共同で進めることで、相手の対応が変わることもあります。
・一部では数十人規模で弁護士に集団相談し、同時に返金対応を引き出した成功例も報告されています。
返金につながる実際の手順
1. 最寄りの消費生活センターで被害相談表を取得し正式記録を作成
2. 内容証明で返金要求、法的視点の提示
3. 未成年も含め複数被害者で連携・相談窓口を強化
4. 弁護士が交渉に入り、支払督促・少額訴訟を検討
この流れで、問い合わせから1～2ヶ月で返金に成功したケースがあります。
加害会社への対応および行政・警察の役割
・弁護士から連絡が入ると、多くの悪質業者は対応に応じやすくなります。
・さらに返金に至らない場合、地元警察のサイバー詐欺担当部署へ継続的に相談することも大切です。
・国民生活センターなど上位機関への相談、被害事例として公表依頼する手続きも有効です。
まとめ：焦らずに行動すれば解決の可能性は高い
インスタ広告を通じた副業詐欺は、被害者が焦って行動してしまいがちですが、消費者センター・警察・弁護士の連携で解決の道があります。
同様の被害者と連携し、法制度を正しく活用すれば、返金成功や加害者への抑止効果も期待できます。まずは相談と正式な請求から始めましょう。