自転車同士の接触事故は、特に高校生や高齢者が関わるケースでは、冷静な対応が難しくなる場面もあります。事故直後に相手の連絡先を確認できなかった場合、後からどのような対応をすればよいのか、またどのようなリスクがあるのかを法律と実例をもとにわかりやすく解説します。
■事故後に連絡先を交換できなかった場合の法的立場
道路交通法では、事故発生時には救護義務と警察への通報義務が定められています。連絡先の交換は義務ではありませんが、事故後の対応として非常に重要です。
もしその場で相手が「大丈夫」と言ったとしても、後から症状が出たり、家族が問題にするケースもあるため、警察への届出は必須です。
■電話での事故届出は有効なのか
原則として、交通事故は現場で警察官の立会いのもと届出を行うことが求められています。ただし、事情がある場合には後日警察署へ行き、状況説明とともに正式な届出を行うことができます。
電話連絡で仮登録された場合でも、後日正式な手続きを行えば、届け出義務違反（報告義務違反）には問われない可能性が高いです。
■轢き逃げに問われる可能性はあるか？
自転車同士の接触事故でも、被害者を放置して立ち去った場合には「ひき逃げ」として処罰される可能性がありますが、謝罪と怪我の確認を行っていれば救護義務はある程度果たされていると考えられます。
ただし、相手が後日病院を受診し、診断書が出た場合には、民事や学校を通じての連絡が来る可能性もあります。
■学校にバレることはあるのか
基本的には、警察や相手からの連絡がない限り、学校に直接伝わることはありません。ただし、事故が大きなトラブルになったり、相手が未成年・高齢者で家族が動いた場合には、学校を通じた連絡が行われることもあります。
学校への報告が必要かどうか不安な場合は、地元警察署または学校の信頼できる先生に相談するのも選択肢です。
■損害賠償請求をされる可能性について
相手にケガや自転車の損傷があった場合、後から損害賠償（治療費・修理代）を請求されることはあり得ます。ですが、それはあくまで相手側から請求があった場合であり、今回のように届出もないケースでは可能性は低いです。
不安が強い場合は、自転車保険や家族の個人賠償責任保険があるか確認し、相談窓口を活用することも大切です。
■これから取るべき行動
- できれば警察署へ出向いて正式な事故届を出す
- 自分のケガの記録（写真・診断書）を残しておく
- 自転車保険の有無と内容を確認しておく
- 必要であれば法律相談窓口や消費生活センターに相談
事故の記憶や状況が新しいうちに、記録としてメモや写真を取っておくと、後日問題になったときにも役立ちます。
■まとめ：冷静な対応と記録が不安を減らす
初めての事故では誰でも混乱してしまうものです。大切なのは、後からでも正しい対応を取ること。その行動が、法的リスクを減らし、気持ちの不安も和らげてくれます。
今回のケースでは、現時点でのリスクは限定的と考えられますが、念のための正式な届出や記録は忘れず行っておきましょう。